下村博文の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（下村博文君）　二十五歳以上で日本の大学生の割合は二％で、ヨーロッパ諸国は御指摘のように二五％を超えています。ですから、そもそも、これを話したとき、日本では、そんなにヨーロッパでは浪人生が多いのかと、留年生が多くて、つまり二十五歳以上になっても卒業できないのがそんなに多いのかというふうに取る人が最初多かったのはびっくりしたんですが、そうではなくて、御指摘のように、十八歳で一旦社会へ出て働いて、で、もっとやはり自分は勉強する必要があると、あるいはもっと学びたいと、そういう思いで社会人として大学や大学院に学び直しで入ると。それの方が、おっしゃるとおり学問に対する意欲、志というものが更に高く取り組めるという意味では、より効果が上がるというふうに思います。
　ですから、必ずしもヨーロッパも実学的な部分ということではなくて、そういう意味での社会的な今までの習わしの中でやってきた部分があると思いますから、日本でいう専修・専門学校的な実学的な位置付けとしての大学とか大学院じゃなくて、それは日本でいう、そういう、それがすぐ社会に役立つかどうかは別にしても、やっぱりもっと学問を勉強したいということで大学や大学院に入り直すと、そういうシステムだというふうに理解をしております。
　ただ、今後、これから日本が少子高齢化の中で経済的な発展をしていくためには、やっぱり社会人の学び直しというのは絶対に必要なことだと思います。高齢者の、それから女性の、また、一旦社会へ出てやっぱりスキルアップをしなければ次の職業、転職したときのステップアップになりませんから、そのために大学や大学院に入り直して学びたいと。それができるような大学側の受皿も、十八歳人口そのものはこれから減少していくわけですから、最初に御指摘されたように、このままでは大学経営そのものも成り立っていかないと。しかし、新たな需要は、十八歳人口ではなくて社会人というもっと膨大な人が大学や大学院に入って学び直しができるような環境を、これは社会全体でもつくらなくちゃいけませんが、大学側もそういうものを用意することによってこれから十分発展していくと、そのための大学のガバナンスというのは、旧来の発想における大学ではなくて、そういう経営的な部分、それから社会的な変化に対応できるような学長の能力、手腕等もこの大学ガバナンスによってより担保されるというふうになってくると思います。