文教科学委員会

平成二十六年六月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　石井　正弘君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　三木　　亨君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　笠　　浩史君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　環境省放射性物
　　　　　　　質汚染対処技術
　　　　　　　統括官付参事官　　小平　　卓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○学校図書館法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────

○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官倉持隆雄君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（丸山和也君）　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　おはようございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。
　前回質問させていただきましたときに、まず教育再生における高等教育の重要性というものをしっかり確認をさせていただきました。その中での大学ガバナンスの改革、これはやはり、現在の大学というものが若干やっぱり社会の期待に応えられていないところがあるんじゃないかと、経済若しくは社会に対する大学の重要性、こういったものを果たし切れていないのではないかと、そういう問題意識からこの大学ガバナンスの改革の必要性、こういったものが生まれてきたといったことを確認をさせていただきました。
　また、いわゆる国際ランキングというものの中で、表面的に見ても日本の大学というのは確かに不振なんですが、その要素を細かく見ていく必要があると、そういったお話もさせていただきました。そういった中で、例えば留学生の数であるとか外国人の講師の数、若しくは国際的に引用される論文の数、こういった国際性という分野において日本の大学は若干見劣りするんじゃないかと、そういったものが日本の大学の国際的な評価を押し下げているのではないかと、こういったお話もございました。
　また、分野においては、いわゆる人文科学や社会科学の分野において日本の大学はやや弱点があるのではないかと、こういった事実の確認をさせていただいたところでございます。
　本日は、それを踏まえまして、そもそも大学というものは一体社会の中でどういう役割を果たすところなのかと、こういったところからお話をさせていただきたいと思います。
　具体的に申し上げますと、これもしつこいぐらいに私この委員会でも申し上げていますが、主要先進国におけるいわゆる普通教育と職業教育、特に高等教育段階における普通教育と職業教育というのは大体四対六若しくは三対七ぐらいであるというふうに認識をしております。当然、職業教育の方が多いわけですね。
　そういった中で、日本における大学という教育機関は、普通教育を担う教育機関なのか、それとも職業教育を担う教育機関なのか、この辺からちょっとまず御認識をお伺いしたいと思っております。

○政府参考人（吉田大輔君）　高等教育機関の中にも様々な学校種がございます。大学、またその大学の中には短期大学という形で含まれているものもございます。また、高等専門学校、それから、いわゆる専修学校の専門課程、いわゆる専門学校と言われるものもございます。
　それぞれがそれぞれの目的を持っているわけでございますけれども、例えばその中で、大学は、これは学術の中心として高い教養と専門的能力を培うということ、ここのところに力点がございますので、普通教育というものを中心としながら、併せて職業的な教育についても視野を広げているということがございます。
　それに対しまして短期大学の場合には、大学のグループでございますから、もちろんそういった普通教育の面もあるわけでございますけれども、少し職業教育という面も重視した教育を行っているということがございます。
　それから、高等専門学校の場合には、むしろこれは技術者の養成ということを主たる目的としておりますので、そういう意味では実社会で活躍できるような中堅技術者、これの養成を目的としておると思います。
　それから、専門学校の場合には、これはもうまさに職業教育ということに相当重点を置いた教育が行われていると、こういうふうに仕分できるかと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　つまり、大学は普通教育を中心とした部分に重点を置いている、それ以外の学校種は職業教育の方が重点を置いていると、簡潔に言うとそういうことだと思います。
　そういった中で、よく日本の大学進学率とかいろんなお話がされる中に、やっぱり今の大学の、要は、担う機能というのを踏まえた話というのが私は必要だと思うんですね。大事だと思うんです。前回の委員会で、日本の大学生は勉強時間が短いとか、入学当時の学力が低い、つまり大学に入ってから高校の教育内容を補習しなきゃいけない、そういった大学生が増えている、若しくはそういう学業に対する問題意識が低い学生が増えていると、こういったようなお話がございました。
　確かに平均値で見るとそうかもしれません。私が申し上げたいのは、要は大学生若しくは大学と一口に言っても、平均すればそうかもしれません、先ほどの問題の所在がどこにあるかというのを細かく見なきゃいけないと思うんですね。私は、本来今の普通教育を担っている大学に行くべき適性がない学生まで今大学に行ってしまっているという状況があるのではないかということを申し上げたいというふうに思っております。
　つまり、先ほどから申し上げているように、大体、主要先進国では三対七なんですよね。本来はその七に行くべき人間が日本の場合は大学という枠組みの中に行ってしまって、そういった子供たちが学業への問題意識若しくはそういった大学という場に学ぶだけの前提を踏まえないまま、要は何となく大学に行ってしまっていると、こういった現状が私は日本の社会にあるのではないかと。
　そういった意味でいうと、要は職業教育に本来は適性がある人間まで普通教育を中心に行っている大学に行ってしまっていると、そういう現実があるのではないかと。そういうために勉強時間が短いとか学力が低いというような、そういう批判が出てきているのではないかというそういう仮説を私は持っているんですが、それに関してはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　それちょっと違うのじゃないかなというふうに私は率直に言って思います。
　それは、社会が高度化、複雑化してきている中で、そもそも大学は普通教育という位置付けではないと思うんですね。これは教育基本法第七条で大学についての定義がされているんですけれども、大学は学術の中心として高い教養と専門的能力を培うとともに、深い真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する、これが教育基本法における第七条の大学の定義でありまして、まさにそのとおりだというふうに考えておりますから、必ずしも普通教育というような限定ではない位置付けであるというふうに思います。
　その中で、社会が高度化、複雑化する、さらに、例えばアベノミクス三本目の矢、これは科学技術イノベーションを更に高めていく、国としてもバックアップするという中で、それを支えるための高度な人材育成が必要であります。そのためには、高等教育機関、つまり大学とかあるいは専門・専修学校も含めてですけれども、よりそういう機関がその時代のニーズに対応できるような高度な人材力を養成するということが必要でありまして、それが必ずしも普通教育と職業教育に分けて、高校ではそういう分け方をしていますが、大学においてそれが六四とか七三というような切り口ではなくて、求められているというふうに思います。
　ですから、ただ単に教養としての大学の位置付けということでは十分に社会的な対応できる人材育成ということはできないということはもうそのとおりでありますけれども、いかにそれぞれの学術的な部分から、これは教育研究という部分から、それぞれの専門性をどう高めていくかという意味では、これは単純に普通とか職業とか分けられない部分というのはたくさんあるわけでありますね。
　例えば文学の部分においても、社会におけるすぐ学術的な教育研究ということではないかもしれませんが、しかし、広い目で見たとき、やっぱりそういう分野も大学においては大変重要であることもこれは否定できない事実でありまして、それに沿った人材育成を大学側がどうするかということが今大学には問われているというふうに思います。
　必ずしも勉強が付いていけない学生が大学にいると、前回、四割の大学が高校以下の補習授業をしているという話がありましたが、これは、大学入学試験とそれから高校以下の教育にも問題があるというふうに思っておりますから、トータル的に、大学だけではありませんけど、日本の教育力をどう高めるかということが今我が国に求められていることだと思います。

○二之湯武史君　ちょっともう一回確認したいんですけれども、冒頭に、要は、大学、今の大学が日本の社会におけるある種の期待に応え切れていないと、そういう問題意識があっての、まず、じゃ、ガバナンスを変えましょうと、こういう話だったと思います。
　その中の社会の期待といったものは、じゃ、どういったものなのかと。これやはり私は、今のその御見解とはちょっと違うのかもしれませんが、私が現場、実地で見聞している、若しくは、大臣も同じですが、私も塾の経営者として特に高校生を多く育ててきましたから、そういった子たちの現状を見たときに、やはり大学の提供している教育と本人の持っている適性、若しくはそれを伸ばしていくべき個性みたいなもののギャップをすごく私はずっと感じてきたんですね。
　そういった中で、要は大学に行かざるを得ない状況がある。要は日本人独特の横並び意識というものもありまして、若しくは、保護者、親の世代における大学神話みたいなものもございまして、とにかく子供を大学までは行かせたいと。例えば大学と専門学校に行くという選択肢があったら、やっぱり大学に行かせたいというようなものは実際問題の社会の風土としてあるような気がするんです。そういったものが能力と教育内容とのミスマッチを生んでいるんじゃないか、ギャップを生んでいるんじゃないかと、そういう問題意識を私持っていまして、そういった意味では、大学の教育サービスというのは社会の期待に応えられていないと。
　そういう、私は、どっちかというと職業的な教育、いわゆる実学と言ってもいいかもしれませんが、それは別に特化しているわけじゃないんです。大臣がおっしゃるところと私は大分かぶっていると思うんですが。当然、職業教育だから、全く普通科なくて、要はそういう教養なくてということではなくて、やっぱり、大学で学んだ内容がすぐに、今以上に産業、社会と密接な結び付きを持ってその子たちのキャリアの形成にもつながり、ちょうど今、実は昨日の参議院の政審や自民党の部会でも、そういったまさにこの職業教育を早い段階で子供たちに意識をさせ、そしてそういったものが大学教育と結び付いていく、まさに高大接続の部分だと思うんですが、ただ接続するじゃなくて大学の教育内容ももっと変わっていかなきゃいけないと。そういった中で、今大学の教育内容の中で足りていないのは、どっちかというとやはりそういうキャリア実践教育なんじゃないかと。
　こういった問題意識を私は申し上げているんであって、明確に切り分けるというそういう話ではないんですが、そういった意味での社会の期待に応えられていない大学があるという、そういう私の問題意識に関してはどうお考えでしょうか。もう一度お願いします。

○国務大臣（下村博文君）　まず、二〇一一年の大学進学率、我が国は五一％、ＯＥＣＤは六一％、アメリカ、韓国は七〇％を超えておりまして、世界で一番大学進学率が高いのがオーストラリアで九六％。この二十年間を見て経済成長した国というのは、大学教育を含めた高等教育に力を入れている、それが結果的に経済成長に資する、人材がそれを支えているということにもつながってきていますから、私は日本の大学の質と量を高めていくということは、今後日本が発展をしていく、それは一人一人の豊かさを享受するためにも必要なことだというふうに思います。
　しかし一方で、今の大学に付いていけない学生がいるということについては、日本の学生が劣っているということではなくて、諸外国と比べてですね、やはりそれは、おっしゃったような大学の教育の在り方、あるいは大学入学試験の在り方、また高校以下の教育の在り方においても相当な問題点があるというふうに思います。
　今の大学が、今の視点からの御質問に対して端的に答えれば、やっぱり象牙の塔になっているところはあると思うんですね。つまり、社会的なニーズとそれから大学側の教育研究がずれている部分というのはやっぱりあると。その部分として、的確に、大学に入って四年間学ぶということがその人の更なる学術研究におけるレベルアップになって、社会においてより有為な人材として大学の教育機関が一人一人の学生に提供すると、そういう視点から各大学は更に努力をしていただく必要があるというふうに考えます。

○二之湯武史君　いや、だから、同じだと思うんですね、言っていることは。今よく分かりました。
　これ事実だけをちょっと確認したいんですけど、政府参考人に。いわゆる諸外国の大学進学率といった場合の大学というのは、例えばアメリカでいえばユニバーシティーとコミュニティーカレッジ、カレッジといったものを含めて大学進学率なんですよね。

○政府参考人（吉田大輔君）　そうでございます。

○二之湯武史君　ということであれば、日本の大学進学率といった場合にも、高等教育進学率というような新たな概念をつくったらどうかなと私は思うんですけれどもね。
　日本の専修・専門学校とか高専とか、そういった学校種というのは、アメリカでいえば限りなくコミュニティーカレッジに近い部分があると思うんですね。そういう意味では七十数％になるんだというふうに思っておりますし。大学というふうに切ってしまいますと、いや、もっと大学進学率を上げようという話になって、今でも私は若干過剰ぎみだと思いますが、更に大学を増やそうとか定員を増やそうみたいな、やっぱりそういうような話にもなってしまうところがありますので。さっき大臣がおっしゃったように、高等教育の進学率が高まることが経済成長なり一人当たりのＧＤＰの成長率につながっていくという意味では、私はそこに日本の場合は専修・専門学校も入れた高等教育進学率という、そういう考え方をすることによってですね、大学という言葉が持つ幅広さとか概念が曖昧なので議論が余りかみ合わないところがあると思うんですね。そういったところは私はそういうことを提案したいというふうに思っておりますし……

○国務大臣（下村博文君）　いいですか。

○二之湯武史君　はい。

○国務大臣（下村博文君）　その大学進学率というのは国際基準というのがやっぱりあるんですね。ですから、専修・専門学校を日本は入れるということは、これは該当していないんです。なぜかというと、三年制以上、つまり大学並みの教育がされているかどうかというのが国際基準ですから、今の日本の専修学校、専門学校はその基準に該当していないです。ですから、おっしゃるとおりに、もし該当すれば、それは七〇％を超えます。
　ですから、今後、これは、実は今日官邸で教育再生実行会議があるんですが、その中で専修学校、専門学校についても、学校教育法の中に位置付ける、つまり一条校として位置付けるような形で、実際今年の四月からは文部科学大臣認可の新たな課程というのがつくられるようになりましたが、それでもその教育課程は二年ですから、それは諸外国のいう大学進学率の対象校にはやっぱりならないですね。その対象校になるためにするわけじゃありませんが、もうちょっと専修学校、専門学校のより充実な位置付け、助成含めて、そしてそこにおける、高等教育におけるバックアップや各学校の努力、それが結果的には大学、一条校として認められる、あるいはそういうことを目指す、そういうようなインセンティブに対しては国として今後十分検討していかなければならない時期に来ているというふうに考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。今の御提案は大変私も心から賛同したいと思いますし、非常に大事な提案だと思います。
　そういったところが今まで学校種という枠組みでなかなか高等教育機関として見られてこなかったと。しかし、実際社会においては、やはり非常に、ある種でいうと、高い人材育成機能を担っているというのも間違いないと思いますし。私の生まれ故郷の京都なんかは、いわゆる専門学校、専修学校の集積地の一つですけれども、いわゆる大学で担い切れないような、例えば料理人の育成であったりとか、いわゆる伝統工芸関係の職人さんの育成であったり、そういう幅広い社会の人材を育成するという意味では、今までの実績とそういった経験がありますので、その上で、今おっしゃったような国際的に認められる、そういったものへの努力に対しては国として積極的に応援していくことによって更なる幅広い高等教育の充実に向けて是非御努力いただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、もう一つ、日本は二十五歳以上のいわゆる学び直しという、最近それもよく教育の関係で聞くワードになってきました。つまり、一度社会に出て問題意識を、実際の社会を過ごすことによって問題意識を持って、もう一度問題意識を持って学ぶと、そういったときの学びの吸引力というのは恐らく十八歳当時と比べれば数倍になっているんだというふうに思いますけれども。そういった学び直しの場合は、一回目の学びよりも更に私は実学という要素が強いのではないかなというふうに思っております。
　特に欧米の大学院というものはまさにその実学とアカデミックの融合でありますが、やはりそこを学ぶことによって実務的な能力も増す、若しくは社会における人材の評価も上がる、会社にとっても当然自らの会社の業績に大きく貢献する人材としてみなす、そういった意味で、当然給与の待遇も上がっていくと、こういった学び直しの好循環、こういったものをつくっていくためには、当然、大学院の充実ということもありますが、社会、企業側の理解、若しくはそういったことを教えられる教員、人材の確保、こういった様々な課題があると思うんですが、こういう部分もやっぱり今回のガバナンス改革において大きく進歩する、進歩というか、進展をする可能性があるんだろうと思いますけれども、その辺に対する大臣の問題意識というか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（下村博文君）　二十五歳以上で日本の大学生の割合は二％で、ヨーロッパ諸国は御指摘のように二五％を超えています。ですから、そもそも、これを話したとき、日本では、そんなにヨーロッパでは浪人生が多いのかと、留年生が多くて、つまり二十五歳以上になっても卒業できないのがそんなに多いのかというふうに取る人が最初多かったのはびっくりしたんですが、そうではなくて、御指摘のように、十八歳で一旦社会へ出て働いて、で、もっとやはり自分は勉強する必要があると、あるいはもっと学びたいと、そういう思いで社会人として大学や大学院に学び直しで入ると。それの方が、おっしゃるとおり学問に対する意欲、志というものが更に高く取り組めるという意味では、より効果が上がるというふうに思います。
　ですから、必ずしもヨーロッパも実学的な部分ということではなくて、そういう意味での社会的な今までの習わしの中でやってきた部分があると思いますから、日本でいう専修・専門学校的な実学的な位置付けとしての大学とか大学院じゃなくて、それは日本でいう、そういう、それがすぐ社会に役立つかどうかは別にしても、やっぱりもっと学問を勉強したいということで大学や大学院に入り直すと、そういうシステムだというふうに理解をしております。
　ただ、今後、これから日本が少子高齢化の中で経済的な発展をしていくためには、やっぱり社会人の学び直しというのは絶対に必要なことだと思います。高齢者の、それから女性の、また、一旦社会へ出てやっぱりスキルアップをしなければ次の職業、転職したときのステップアップになりませんから、そのために大学や大学院に入り直して学びたいと。それができるような大学側の受皿も、十八歳人口そのものはこれから減少していくわけですから、最初に御指摘されたように、このままでは大学経営そのものも成り立っていかないと。しかし、新たな需要は、十八歳人口ではなくて社会人というもっと膨大な人が大学や大学院に入って学び直しができるような環境を、これは社会全体でもつくらなくちゃいけませんが、大学側もそういうものを用意することによってこれから十分発展していくと、そのための大学のガバナンスというのは、旧来の発想における大学ではなくて、そういう経営的な部分、それから社会的な変化に対応できるような学長の能力、手腕等もこの大学ガバナンスによってより担保されるというふうになってくると思います。

○二之湯武史君　ありがとうございました。
　しつこいようですけれども、やはり私は大学院における教育というのは、学び直しというワードも確かに該当する方々がおられると思うんですけれども、それと、もうやっぱりキャリアアップという言葉も大事なんだろうというふうに思います。
　そのキャリアアップという中身には、当然実務能力のアップ、そして給与、待遇のアップですね、こういったものが実現すれば、当然社会的な循環として、例えばアメリカのように三十ぐらいになれば一度やっぱりＭＢＡ取ろうかと、一度経営、会計、ファイナンス、こういったものを学ぼうかと。しかも、それが高度に職業的であれば、自分のもう一回キャリアを積む上で自分の実務能力向上できると、社会にとってもやっぱりそういう期間が二年若いときにあって、そして能力を飛躍的に、まあ飛躍的かどうか分かりませんが、能力を向上した人間が再度労働市場に入ってくると、非常に労働市場も活性化しますし、日本の企業の競争力も上がると思いますし。今は残念ながらそういったことを担っている大学院というのは本当に数えるほどしかありませんし、若しくはもう民間のＮＰＯでやっておられるような、そういったところが多いんだと思うんですね。若しくは、思い切ってアメリカやヨーロッパの大学院に年間三百万ぐらいの学費を払って行くと。
　やっぱり私は、日本にキャリアアップの大学院というものを整備することによって、日本人もそうですが、アジアからそういった学ぶ意欲を持った社会人を一つの集めるプラットホームのような形になれば、先ほどおっしゃったように、大学の新しい、少子化の中でも、経営モデルというのもできるでしょうし、ひいて言えば日本の社会に高度な能力を持った人材が集積する、そういったような知のプラットホーム、まさに冒頭おっしゃった大学の本当の在り方というものが、日本ではなくてアジア、若しくはひいては世界という枠組みで実現するような、そんなガバナンス改革になればいいなというふうに私も思っておりますし、今後、引き続き様々な見聞を広げていきたいというふうに思っております。
　今日はどうもありがとうございました。

○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　おとといに続きまして今日も質疑をさせていただきますが、今日は、本題に入ります前に、下村大臣に一点見解を伺いたいと思います。
　今週十六日に石原伸晃環境大臣が、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設をめぐる被災地の皆さんとの交渉に関して、最後は金目でしょという発言をしました。これを暴言と言わずして何を暴言と言うのかというぐらいとんでもない発言だと思いますし、私自身も激しい憤りを感じているところであります。
　この問題に関して、本来は即刻辞任されて被災された皆さんに謝罪すべきだというふうに私は考えておりますが、まさに原子力損害賠償問題などを所管され、被災された皆さんに寄り添った対応が求められている文科大臣として、下村大臣、この石原環境大臣の発言をどう受け止めておられるのか、どうお考えなのか、是非最初に見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　言葉が足りなかったところがあったのではないかというふうに思います。ですから、石原大臣本人が発言の真意について説明し、誤解を招いたことに対しておわびをされているというふうに承知をしております。
　当然でありますが、被災地の方々に寄り添った復興最優先で取り組むということは、これは安倍政権の最重要課題の一つでありますし、そういうことを各閣僚はしっかり肝に銘じて行っていく必要があると思います。

○石橋通宏君　被災地からも本当に残念だという声が上がっております。
　この問題については後ほどまた大島委員からいろいろ質疑があろうかと思いますので、大島委員に後のフォローをお願いしたいと思いますが、本当にとんでもない発言だということを改めて指摘をさせていただきまして、私は本題の議論に入らせていただきたいと思います。
　そこで、おとといの質疑でいろいろ大臣とやり取りさせていただきまして、確認をさせていただいた課題、整理させていただけたところと、なかなかちょっとまだ議論がかみ合っていないなと正直思うところと幾つかございましたので、その辺をちょっと中心に今日残りの質疑をさせていただきたいと思いますが。
　おととい、大臣が繰り返し、今回の改正法の趣旨というのは学長と教授会の役割分担を明確化することだというふうにおっしゃっておりました。しかし一方で、しかし最終的な決定権限は学長にあるんだということも繰り返しおっしゃっておりました。これは裏返せば、現在、大学の自治の下で、学長さんから教授会に権限が移譲されて、委任されて、そういった中で大学の自治が運用されている。しかし、それすら否定をされて、教授会には教学に関わる事項についても決定権すらないんだということを今回の改正法がやろうとされているということなのかなというふうに思うわけですが、この点について、大臣、昭和三十八年五月のポポロ事件最高裁判決がございます、大臣もよく御存じだと思いますが。
　この最高裁判決において、大学の学問の自由、自治ということについて判決文の中で記載されておりまして、ちょっとだけ引用させていただきますと、直接的には、教授その他の研究者の研究、その結果の発表、研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを意味すると解されるというようなことも含めて、とりわけ大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任されるというようなことも含めて判決があるわけでありますけれども、今回の改正法案、このポポロ事件判決に照らし合わせて、整合性があるとお考えでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　今回の法改正は、現行法でも規定されている大学における学長と教授会の関係を明確化するものでありまして、教育研究に関する審議機関としての教授会の役割を制限するものではありません。
　現行法においても、九十三条で、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」と。この解釈が、大学によっては教授会が決定権も持っているというふうな解釈をされて行われている部分があるわけでありますが、しかし、現行法においても、最終権限は学長にあるということはこれははっきりしているわけでありますが、この九十三条が、その辺が解釈によってといいますか、取り方によっていろんな幅があるということが問題であるということで、これを整理するための一つとしてこの九十三条の改正を行うものでありまして、今回の改正によって教授会の役割を制限するとか、そういうことではないということをまず申し上げたいと思います。
　御指摘の東大ポポロ事件判決でありますが、大学の自治の内容として学長や教員の人事が大学の主体的判断によって行われることを挙げておりますが、今回の法改正によって人事に関する大学の主体的判断が当然変更されるということではないわけでありますし、また今回の改正が大学の自主性そのものを制約するということでは全くない改正案であります。

○石橋通宏君　今大臣、解釈の問題というふうに言われましたけれども、これは解釈の問題なのか。果たして、現行法の下で、おとといも繰り返し申し上げましたが、大学の自治の観点から、運用の中で大学とそれから教授会の皆さんがいろんな協議をされ、その大学にとって最もふさわしい意思決定のプロセス、方式というものを決めてこられた、積み上げてこられた。これは運用の結果であるということを考えれば、逆に言えば、改めて、大臣、今回その権限の明確化をしていただいたけれども、それ以外のものを変更するわけではないんだということであれば、引き続き運用の問題として現場でやられるということについて否定するものではないということを導き出せるんだと思いますが。
　もう一点、重要な、私も今回初めて知りましたが、二〇一一年に発生した鈴鹿医療科学大学の配置転換事件というのがあります。これ、女性研究者の配置転換命令の合理性が争われた訴訟でありますけれども、地裁判決では、教授会の審議を経ずになされた命令というのは人選の合理性が高いものとは言い難いということで、この配置転換に係る教授会審議の欠如というのが人選の合理性を低めるという判断を下しておられます。そして、高裁判決の方は、更に進んで、教授会権限が後退させられている慣習というものを是認せずと、そして、教員にとって不利益な学内慣習の効力を否定して、教授会審議の欠如は手続上の瑕疵であるという判断まで高裁はされているということであります。
　ここでも、今大臣は、先ほどのポポロ事件最高裁判決、これと整合性があるんだというような話でしたが、この鈴鹿医療科学大学の配置転換事件の地裁判決、高裁判決、これとも照らし合わせて、改めて、教授会のそういう人事、人選に関する役割ということ、これはこの判決とも、今回の改正法案、決して整合性がないものではないという御理解でよろしいですか。

○国務大臣（下村博文君）　そもそも今回の学校教育法の改正は、運用レベルの問題ではなくて、法の趣旨にのっとって各大学で適切に対応していただきたいということで、大学における教授会の役割について明文化するものであります。
　そして、この鈴鹿医療科学大学の問題でありますが、御指摘の判例については、当該大学の学則において教員の人事に関することが教授会の審議事項とされているのにもかかわらず、教授会の審議を経ずに教員を医療職員へ配置転換させたことに対して、手続上の瑕疵であることを認めたものであるというふうに認識をしております。
　改正案の成立を受けまして、各大学におきましてこの改正の趣旨を踏まえた内部規則の点検を行っていただいた上で、各大学の規則の定めに沿った大学運営が適切に行われるべきであるというふうに考えております。

○石橋通宏君　やっぱりそこがちょっと、大臣、話が違うんじゃないかと思うわけです。大臣は運用の話じゃないと。いや、これは運用の話で、権限を明確化していただく、これは九十二条で既に明確化をされていたところで、それを現場の大学自治に基づく運用の中でそういう決定をされてきた。まさにこの鈴鹿医療科学大学でも、そういう中できちんと大学が決めておられたにもかかわらず、それが無視されたということ。まあそれだけではない部分も判決の中にはありますけれども。
　そうすると、大臣、これ、前回の最後の方でやり取りさせていただきましたけれども、その見直しを、今回点検をしていただくと。しかし、点検をされた結果として、学長さんが、まさにこれは現場の、やっぱり教授会の皆さんの方が、専門性そして学生に近い形、そういったことも含めて、決定すべきであるというふうに考えられた事項について教授会に権限を移譲される、委任される、つまり引き続きこれまでの学則どおりであるということを点検の結果として確認をされるということについて、これは法律上否定できないと思いますが、これ、大臣、改めて確認をさせていただきますが、そういう学長さんの御判断を妨げる法律というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　そもそも、鈴鹿医療医科大学について、これは運用云々とおっしゃっていましたが、この鈴鹿医療科学大学ですか、この五十二条の中に、これは学則の中ですけど、学則の五十二条で、「本学の各学部に重要事項を審議するため教授会を置く。」という中の項目の三項の五のところに「教員の人事に関すること」というのが入っているわけですね。この学則を無視して大学側が行ったということで手続上の瑕疵があるということで、これはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、本来の法の趣旨における教授会の審議については、それは審議ですから、最終決定は学長があると、だから最終決定は学長があるという上での教員の人事に関すること、これを教授会で審議するということについては妨げるものではありませんし、今回改正案が成立をさせていただければ、その法の趣旨にのっとった、改正案の趣旨にのっとった学則であれば、それは全く問題ないということであります。

○石橋通宏君　大臣、お答えいただいていないので。
　改正案の趣旨にのっとって点検をしていただいた結果、学長さんがそう判断をされて、教授会に引き続き一定の教学に関わる部分について教授会の判断に委ねる旨の学則を決定する、権限を移譲すると、これを妨げる法律というのは存在するんでしょうか。

○国務大臣（下村博文君）　その権限を移譲するという、何をもってどういうふうに移譲するかという定義の問題がありますが、学長が本来決めるべきことを自ら決めないで教授会に移譲するということは、これは法の趣旨に反します。

○石橋通宏君　その法の趣旨に反する。いや、それは権限を移譲、委任できないという、そういう具体的な法律はあるんですか。