山下雄平の発言 （法務委員会）

○山下雄平君　法務省として新たな法整備を現状では想定していないということでした。ただ、そうであれば、利用する方というのは一層自己責任が求められるわけですし、自覚が求められるということだと思います。
　ただ、一方で、先ほども申し上げたように、欧米では非常に利用が広がっています。日本政府としても実態の把握というのは非常に重要だと思います。政府も答弁書で、ビットコインの実態等が明らかでないという認識を示されています。そして、さらに答弁書で、現在、関係省庁において連携を図りつつ情報収集に取り組んでいるというふうに述べられています。
　ただ、この問題に関して、政府として主体的にどこの役所が取り扱うんでしょうか。政府は、ビットコインに関しては貨幣や金融商品ではないというような見解を示されております。つまり、金融規制とかの対象ではないという見解ということだと思います。
　では、ビットコインなどの仮想通貨について、どこの省庁が中心になって情報を収集しているんでしょうか。各省庁が所掌の範囲に限って、省庁ばらばらで情報を収集しているんでしょうか。仮想通貨は貨幣や金融商品として扱わないのであれば、金融庁が仮想通貨の所管ではないという認識で間違いないんでしょうか。そうであるならば、金融庁としては、金融庁以外のどこかの役所が一元的にこの問題に関して情報収集している、そういうことを把握していらっしゃるかどうか、そういう役所があるかどうかということを把握していらっしゃるかどうか、お聞かせください。