法務委員会

平成二十六年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　森　まさこ君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　吉田　博美君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　石井　準一君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　島尻安伊子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　山下　雄平君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　山田　修路君
　　　　　吉田　博美君　　　　　堀井　　巌君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　山田　修路君　　　　　馬場　成志君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　垣内　　正君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　今崎　幸彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　岡本　　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　小野　　尚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　長谷川　靖君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩原　秀紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広畑　義久君

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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（建設分野における外国人材の活用に係る緊急
　措置に関する件）
　（ヘイトスピーチに対する法規制に関する件）
　（裁判官の分限裁判と弾劾裁判に関する件）
　（総合法律支援施策の充実に関する件）
　（個人保証制度の見直しに関する件）
　（取調べの可視化等刑事司法制度改革に関する
　件）
　（法務分野におけるＴＰＰ交渉に関する件）
　（入国管理センターの医療体制に関する件）
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○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、上月良祐君、豊田俊郎君及び大沼みずほさんが委員を辞任され、その補欠として森まさこさん、石井準一君、山田修路君及び堀井巌君が選任されました。
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○委員長（荒木清寛君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下雄平君を指名いたします。
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○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長佐村知子さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。今週も質問に立たせていただきます。
　今日は、まず、インターネット上の仮想通貨についてお聞かせいただきたいと思います。
　仮想通貨の一つ、ビットコイン、そういうものの取引所のマウントゴックスという会社が破産手続に入る見通しになっております。これを利用している方のいわゆる財産が失われると、多くの方が財産が失われるという事態になっています。マウントゴックスに限らず、ビットコインの盗難や取引停止というものが相次いでおります。
　日本では、こうした問題が表面化して、ビットコインに対して非常にイメージが悪くなってきたんだと思いますけれども、欧米では、その匿名性だったり、また海外への送金の手数料が非常に安いということで利用が拡大しております。マウントゴックスと同じような問題が今後も十分起こり得ると思うんですけれども、国内での被害が広がる可能性もあると思います。また、こうしたビットコインに関しては、ネット上での振り込め詐欺での仮想通貨の送金に使われるとか、マネーロンダリングに悪用されるという事態も十分想定されます。
　これまで想定していなかった仮想通貨を一律で規制するという法律は現状ないとは思うんですけれども、現行法で何らかの犯罪が成立しないんでしょうか。

○政府参考人（林眞琴君）　ビットコインをめぐる問題につきまして何らかの犯罪が成立しないのかということでございますけれども、犯罪の成否、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○山下雄平君　刑法などに抵触するかどうか個別具体で判断するということでありましたけれども、この仮想通貨というのは個別具体に事情を把握するのが非常に難しいというのが特徴だと思います。政府も答弁書で、全体像を把握しているのではないというふうにおっしゃっています。現行体制では、刑法だったりまた民法だったり、いろんな法律にそもそも抵触するような事例があったのかどうかというのを把握するのが非常に難しいと思います。
　では、そうであるならば、法務省として、罰則なども含めて新たな法整備が必要ではないのか、そういった検討をなさっているのかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（林眞琴君）　このビットコインにつきましては、まさしくその全体像を現在把握しているものではございません。その上で、ビットコインそのものを明確に位置付ける法律というものについても、例えば法務省所管のものの中に見当たらないということがございます。そのことから、現時点において法務省として何らかの検討をする予定にはございません。
　もとより、他省庁における情報収集等の状況も踏まえまして、必要に応じて対応を考えてまいりたいと考えております。

○山下雄平君　法務省として新たな法整備を現状では想定していないということでした。ただ、そうであれば、利用する方というのは一層自己責任が求められるわけですし、自覚が求められるということだと思います。
　ただ、一方で、先ほども申し上げたように、欧米では非常に利用が広がっています。日本政府としても実態の把握というのは非常に重要だと思います。政府も答弁書で、ビットコインの実態等が明らかでないという認識を示されています。そして、さらに答弁書で、現在、関係省庁において連携を図りつつ情報収集に取り組んでいるというふうに述べられています。
　ただ、この問題に関して、政府として主体的にどこの役所が取り扱うんでしょうか。政府は、ビットコインに関しては貨幣や金融商品ではないというような見解を示されております。つまり、金融規制とかの対象ではないという見解ということだと思います。
　では、ビットコインなどの仮想通貨について、どこの省庁が中心になって情報を収集しているんでしょうか。各省庁が所掌の範囲に限って、省庁ばらばらで情報を収集しているんでしょうか。仮想通貨は貨幣や金融商品として扱わないのであれば、金融庁が仮想通貨の所管ではないという認識で間違いないんでしょうか。そうであるならば、金融庁としては、金融庁以外のどこかの役所が一元的にこの問題に関して情報収集している、そういうことを把握していらっしゃるかどうか、そういう役所があるかどうかということを把握していらっしゃるかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（長谷川靖君）　お答えを申し上げます。
　先生、仮想通貨ということで御指摘ございました。仮想通貨には様々な形態のものが存在すると考えられるため一概に申し上げることは困難ではございますけれども、御指摘のビットコインということに限りますと、現行の銀行法や金融商品取引法において位置付けられているものではございませんで、その取引等を金融庁が所管しているものでないということはそのとおりでございます。
　いずれにしましても、このビットコインにつきましては、その情報を一元的に把握している省庁はないと承知しておりますけれども、当庁を含む関係省庁が連携しながら情報収集に努めているところでございます。

○山下雄平君　金融庁さんがおっしゃったように、一元的にどこかの役所で情報収集しているという、現状そういう体制ではないという認識でした。
　これまで想定していなかった仮想通貨、ビットコイン含めですけれども、こういった事態に関して各国とも戸惑いながらも今対応を模索している段階だと思います。中国やロシアなんかは、そもそもこのビットコイン自体を認めないと、禁止するというような姿勢のようです。一方で、欧米は、容認しながらもその実態を把握して、犯罪の温床にならないように、そしてちゃんと課税できるようにというような対策を打とうとされております。
　日本も、このままの状態で普及がどんどんどんどん進んでしまうと、政府として個人や企業の金の流れというものが非常に把握するのが難しくなる、そう思います。そうすると、犯罪の事実が認定するのが非常に難しくなったり、所得が捕捉できずに税収が減ったり、若しくは金融機関だったり金融政策というものが意味を成さなくなったりしていく可能性も多分にあると思います。政府としても、どこかで一元的に情報収集、所管するような体制が必要じゃないかということを付言させていただきたいと思います。
　では、次は全く別の話題に移らせていただきたいと思います。
　我が国が、現在、持続可能な成長を実現して日本経済を再生するためには、強靱な企業の経営基盤をつくることが必要です。
　一方で、建設産業の分野においては、労働者の不足が非常に深刻になっております。これは、我々自民党、公明党の以前の政権、そしてその後の民主党政権で公共投資を大幅に削減して、そして建設産業の縮小のスパイラルをつくってしまった、そうしたことが原因ではないかなというふうに思っておりますけれども、こうした反省を踏まえて、第二次安倍内閣では公共投資に力を入れて国土強靱化に取り組んでいます。そのことにより、建設産業、この分野が非常に構造的な人材不足に陥っている。そしてさらに、東日本大震災からの復興、そして二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの関連施設の整備だったり道路の整備だったり、そういったもので建設需要の増大が見込まれています。
　そういうことに関して政府としても緊急的に対応を取らなければならないということで、四月四日の関係閣僚会議で建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を取りまとめました。言わば、外国人技能実習制度を拡充して建設現場の人手不足を技能がある外国人で補おうと、そういうことだと思います。
　では、まず、この外国人の入国の許可や在留資格の認定は法務省の所管だと思いますけれども、これまでの外国人技能実習制度の概要と、この制度における影響をどのように分析しているのでしょうか。また、この制度の対象となる産業分野というのはどういうところがあるんでしょうか。

○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　技能実習制度につきましては、開発途上国等への技能等の移転による人づくりへの協力を目的とする国際貢献のための制度であり、技能実習生は雇用契約に基づき、最長三年間、技能等を習得する活動を行うものです。
　この制度は、平成五年に創設され、平成二十五年末の時点では約十五万人の技能実習生が在留するなど、我が国の社会に定着している制度となっております。技能実習制度で受け入れられる業種につきましては六十余りの業種がございますけれども、例えば建設分野ですとか製造業等での分野での受入れがなされております。

○山下雄平君　こうした制度が定着したということで、今回の、いわゆる緊急的に今の建設需要に対応するために制度を拡充しなければならない、していこうということだと思います。
　三年間の技能実習を終えた外国人の方に特定活動という在留資格で更に働けるようにしていくと、そういう制度だとは思いますけれども、今回の制度改正の概要とその狙いを説明してください。また、外国人活用には懸念の声もあります。政府として何が課題だと考えていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　今回の建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置につきましては、復興事業の更なる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして一時的に増大いたします建設需要に的確に対応するため、まずは国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、大会の成功に万全を期することが重要との観点から外国人材を時限で受け入れるものでございます。先般、関係閣僚会議で取りまとめがなされたものでございます。
　委員御指摘のとおり、治安への影響ですとか人権問題などを懸念する声もございますことから、今回は特別の監理体制を新たに構築することとされてございます。関係省庁の連携の下に、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○山下雄平君　この建設産業に関しては、現場の代理人などの技術者や、鉄筋工や重機のオペレーターなどの技能労働者が特に不足しているというふうに聞いております。また、この産業に関しては、高齢者がすごく増えて、若者の割合が極端に減っていると、そういった事態も聞いております。
　技能労働者の推移はどのような状況に今あるんでしょうか。また、その年齢構成はどうなっていますでしょうか。そして、そうした状態になった原因をどのように分析されているのか、ほかの、建設産業以外の分野と比べて特出した影響があるのかどうか、そうしたこともお聞かせください。

○政府参考人（吉田光市君）　建設技能労働者数につきましては、この数年、被災地の復興事業の本格化等によりまして、一旦離職した人が再び戻りつつございます。平成二十二年の三百三十一万人を底に、足下の平成二十五年では三百三十八万人まで回復してございます。しかしながら、ピーク時であります平成九年の四百五十五万人と比較いたしますと約百二十万の減ということで、大幅に減少しているという状況でございます。
　また、年齢構成につきましても、平成二十五年には、五十五歳以上が約三四・三％、また若いところの二十九歳以下が一〇・二％ということでございます。全産業と比較いたしまして高齢化が著しく進行している状況でございます。
　これらの要因といたしましては、建設投資の急激な減少の中で、仕事がなく賃金も払えないといった理由から多くの技能労働者が離職をし、その上、高齢化が進行して若年の入職者が減少するという構造的な問題が発生していることによるものと考えているところでございます。

○山下雄平君　私が新聞記者のときを思い起こすと、当時、私は、野党の谷垣総裁の番記者をしておった後に、民主党政権の国土交通省の担当に異動するときに谷垣さんに話に行ったときに、今のこの建設、公共投資の大幅削減でこの産業がどうなるのか、本当にそれでもつのかどうかというのを記者の目で見てほしい、自分も国土交通大臣を短い間だけでもした、だからそういう懸念を持っていると言われたことを今すごく思い出しておりました。
　先ほど国土交通省の話にもありましたが、外国人の活用ももちろんですけれども、国内の人材を何とか活用できるような体制をつくっていかなければ、この高齢者が非常に多くて若者が少ないといういびつな構造を改善していくのは難しいと思います。
　では、政府として、国内人材の確保のために今後どのような施策を打っていく考えなのでしょうか。
　この産業に関しては、緊急時、いろいろ国土を守っていくためには建設産業の方に非常に政府として、行政としてお世話にならなければならないことがたくさんあると思います。だからこそ、その人材の確保というのは非常に大切だと思っております。しかし、建設会社の人に話を聞くと、今後の公共投資の推移が不明なので雇用をなかなかしづらい、設備投資や更新をするのが難しいというような話もよく聞きます。その結果、経済活性化のための社会資本の整備の補正予算を執行しようとしても、人材不足で入札不調や不落が続いているんじゃないかというふうにも懸念しております。
　建設産業の国内人材の雇用を促進するためには、以前のように五か年計画を策定するなどして将来のビジョンを明確に示していく必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、政府としての考えをお聞かせください。

○政府参考人（吉田光市君）　委員御指摘のとおり、建設分野におきます担い手につきましては、まずは国内人材の確保に最大限努めることが基本と考えてございます。そのためには、離職者の復帰を促すあるいは高齢者に踏みとどまっていただくといったようなことと併せまして、女性、若者の入職を促進することが大変重要であるというふうに考えてございます。
　このため、まず技能労働者に対しまして適切な賃金が支払われるようにするなど処遇改善を進めることが必要でございます。そこで、私ども、公共工事の設計労務単価を昨年四月、また本年二月の二度にわたりまして大幅に引き上げますとともに、社会保険の未加入といったような問題もございますので、社会保険への加入の徹底の取組を進めているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、中長期を見据えまして、インフラの維持管理など、建設産業が担う仕事につきまして将来にわたる安定的な見通しを示すといったようなことも必要と考えているところでございます。
　加えまして、ダンピングの防止ですとか、担い手の確保、育成を総合的に進めるため、現在、建設業法等の改正案を今国会に提出し、御審議をいただいているところでございます。
　さらに、関係機関の代表者も交えまして、建設産業活性化会議におきまして総合的な対策の検討を進めているところでございます。今夏を目途にその方策について取りまとめを行ってまいりたいと考えているところでございます。

○山下雄平君　最後になりますけれども、もちろん国内人材も活用しなければならない、一方で、生産年齢人口が減っている中で外国人の活用もしていかなければならない。これは建設産業にとどまるわけではないと思います。
　今後、いろんな懸念もある中で、外国人の方の活用というものを政府としてどのように取り組んでいくつもりなのか、入管行政を所管する法務省として今後の方針をお聞かせください。

○政府参考人（榊原一夫君）　外国人労働者の受入れ範囲の拡大につきましては、我が国の産業、治安、労働市場への影響など国民生活全体に関する問題といたしまして、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があるものと認識しております。
　法務省といたしましては、政府全体の検討により現行の外国人の受入れ範囲を拡大することとなった場合には適切に対応することとしております。

○山下雄平君　終わります。

○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　日本が二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを迎える、しかし日本社会の質が問われているんじゃないか、そういう問題関心から、先月の三月十三日に、ヘイトスピーチ、すなわち差別扇動、そしてヘイトクライム、差別に基づく犯罪について質問をさせていただきました。
　その中でも、一つの問題としてお聞きをしたテーマとして、サッカーの浦和レッズのサポーターの心ない何人かが、サッカースタジアムにジャパニーズオンリーと、日本人だけ、外国人は駄目だという掲示を行ったことが大きな社会問題となりました。
　それ以降、質問が終わった数日後だったと思いますけれども、これまでにない最も重要な違反だということで初めての無観客試合が行われました。その後、浦和レッズでは差別撲滅の五か年計画というものを設定をしたと聞いております。
　最初に文科省にお聞きをしたいと思いますけれども、この浦和レッズが設定をした差別撲滅五か年計画、資料などを読んでみますと、スタジアムにおいては、今後は再発防止のために全ての横断幕、ゲートフラッグ、旗類、装飾幕等の掲出を禁止したと。ちょっと行き過ぎじゃないかと思うぐらいの厳しい対応が取られているとともに、問題を起こした選手がいれば、あるいはサポーターがいれば、とても厳しい対応をこれから取るということが明らかにされました。その詳細についてまず文科省にお話を伺いたいと思います。どういう計画なんでしょうか。

○政府参考人（永山賀久君）　四月十五日に、浦和レッズ、それからＮＧＯ機関で国連の友アジアパシフィックという機関ございますけれども、そこが差別撲滅に向けたアクションプログラム、ゼロトレランス、絶対に許さないという五か年計画を策定いたしました。
　この計画では、まず、いかなる理由による差別も絶対に許さないという態度を表明しております。さらに、差別撲滅に向けた二〇一八年度までの取組と目標が掲げられております。
　具体的には、選手、指導者に対する教育研修活動のほか、ファンやサポーターに対する啓発活動、有識者との意見交換、勉強会等を実施することとされておりまして、これらを通じて計画最終年度でございます二〇一八年度までに、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟、これが示す人種差別に関するルールに対する理解者の比率について、例えば選手等は一〇〇％、来場者は八五％とする等の数値目標が設定をされております。また、その進捗状況については、第三者委員会を設置いたしまして検証を行いまして、これを国連に設置されております平和と開発のためのスポーツ局へ報告するというふうにされておるところでございます。
　以上でございます。

○有田芳生君　今浦和レッズの差別撲滅五か年計画についての御説明をいただきましたけれども、その根拠となるのは、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の懲罰規程だと思いますけれども、非常に厳しい規程がありますが、その内容についてお示しいただけますでしょうか。

○政府参考人（永山賀久君）　昨年ＦＩＦＡが規約を改定をいたしまして、御指摘のような非常に厳しい規程を、例えば、何か違反があった場合には、二年間、来場者についてスタジアムに入れないとかいったものを定めております。これはＦＩＦＡの主催の試合に限られておりますけれども、各国のサッカーに関する統括団体、そういったものもそれを参考にして定めるということで、日本サッカー協会等も同様の規程を定めている、昨年改正したというところでございます。

○有田芳生君　今御説明がありましたけれども、ＦＩＦＡの懲罰規程というのはこう書いてあります。人種、肌の色、性別、言語、宗教、又は出自等に関する差別的あるいは侮蔑的な発言又は行為により、個人あるいは団体の尊厳を害した場合、以下のとおり罰則を科するということで、選手が違反した場合には、原則として最低五試合の出場停止及び十万円の罰金。そして、同じチームで同じような行為を行った者がいれば、勝ち点の減点処分、初回は三点、二回目以降は六点と、そしてさらには参加資格を剥奪するとか。あるいは、サポーターの場合は、当該チームに対して四十万円以上の罰金を科す、そして浦和レッズが行った無観客試合のように、重大な違反には、観客のいない試合の開催、試合の没収、勝ち点の減点あるいは競技会の資格剥奪などを行うと。
　今御説明ありましたように、違反者が観客、サポーターなどの場合には、最低二年間、スタジアムへの入場を禁止すると、そういう厳しい罰則がサッカー界では既に決まっており、浦和レッズもそういう差別撲滅の五か年計画ということを、第三者機関を設置することを含めて、差別をなくしていこうという、そういう努力はなされている。
　しかし、皆さん考えていただきたいんですが、先月の法務委員会での質問でも御紹介をいたしましたけれども、サッカーのスタジアムとその周辺ではこういった厳しい差別をなくしていく取組がなされているにもかかわらず、日本社会全体では差別扇動がいまだ行われているし、それがやまない。
　例えば浦和レッズのスタジアムで掲示をされたジャパニーズオンリー、日本人だけという外国人差別の張り紙掲示というのは、先月もお示ししましたように、北海道から沖縄までいまだ酒場あるいは銭湯などにも掲示をされている。でも、そのこと自体が今、日本社会で大きな問題にはなっていない。
　そういうことを含めてサッカー界ではそういう新しい取組が進みつつあるんだけれども、それでは日本社会では一体どうなのかということについて、まず警察庁にお聞きをしたいんですけれども、この数年間、警備情勢を顧みてという回顧と展望などには、そういう差別扇動を日常的に行っている右派系市民グループをめぐる動向が掲示をされておりますけれども、どういう変化、特徴があるんでしょうか。この数年間に限ってで構いませんけれども、御紹介いただけますでしょうか。

○政府参考人（塩川実喜夫君）　今議員御指摘いただきましたいわゆる右派系市民グループは、極端な民族主義、排外主義的主張に基づきまして運動を展開しております。その中で、一部の過激な参加者は人種差別的な街頭宣伝活動に取り組んでおります。こうした中、カウンターと称する、右派系市民グループに対抗する行動に取り組む反対勢力も出現しておりまして、両者の間で暴力事件なども発生しております。
　警察といたしましては、こうした暴行事件などについて厳正に対処しているところであります。