山下雄平の発言 （法務委員会）

○山下雄平君　金融庁さんがおっしゃったように、一元的にどこかの役所で情報収集しているという、現状そういう体制ではないという認識でした。
　これまで想定していなかった仮想通貨、ビットコイン含めですけれども、こういった事態に関して各国とも戸惑いながらも今対応を模索している段階だと思います。中国やロシアなんかは、そもそもこのビットコイン自体を認めないと、禁止するというような姿勢のようです。一方で、欧米は、容認しながらもその実態を把握して、犯罪の温床にならないように、そしてちゃんと課税できるようにというような対策を打とうとされております。
　日本も、このままの状態で普及がどんどんどんどん進んでしまうと、政府として個人や企業の金の流れというものが非常に把握するのが難しくなる、そう思います。そうすると、犯罪の事実が認定するのが非常に難しくなったり、所得が捕捉できずに税収が減ったり、若しくは金融機関だったり金融政策というものが意味を成さなくなったりしていく可能性も多分にあると思います。政府としても、どこかで一元的に情報収集、所管するような体制が必要じゃないかということを付言させていただきたいと思います。
　では、次は全く別の話題に移らせていただきたいと思います。
　我が国が、現在、持続可能な成長を実現して日本経済を再生するためには、強靱な企業の経営基盤をつくることが必要です。
　一方で、建設産業の分野においては、労働者の不足が非常に深刻になっております。これは、我々自民党、公明党の以前の政権、そしてその後の民主党政権で公共投資を大幅に削減して、そして建設産業の縮小のスパイラルをつくってしまった、そうしたことが原因ではないかなというふうに思っておりますけれども、こうした反省を踏まえて、第二次安倍内閣では公共投資に力を入れて国土強靱化に取り組んでいます。そのことにより、建設産業、この分野が非常に構造的な人材不足に陥っている。そしてさらに、東日本大震災からの復興、そして二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの関連施設の整備だったり道路の整備だったり、そういったもので建設需要の増大が見込まれています。
　そういうことに関して政府としても緊急的に対応を取らなければならないということで、四月四日の関係閣僚会議で建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を取りまとめました。言わば、外国人技能実習制度を拡充して建設現場の人手不足を技能がある外国人で補おうと、そういうことだと思います。
　では、まず、この外国人の入国の許可や在留資格の認定は法務省の所管だと思いますけれども、これまでの外国人技能実習制度の概要と、この制度における影響をどのように分析しているのでしょうか。また、この制度の対象となる産業分野というのはどういうところがあるんでしょうか。