石井準一の発言 （法務委員会）

○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　企業の基本的なルールを定めた会社法の審議ということであります。まず、社会における企業の在り方について考える良い機会だと思います。
　日々真摯な経営に取り組まれている企業の多い中、一部とはいえ企業による巨額の粉飾決算や背任事件など不祥事に触れるたびに、企業の在り方とその社会的価値について考えさせられます。企業は経済を支える重要な存在で、企業の発展なくして経済の発展はあり得ません。同時に、企業は社会においても重要な役割を担っております。
　利益を追求することは企業活動の基本ですが、それはあくまで手段であり、その存在の目的は、本来、事業などを通じて得た利益を何らかの形で社会に還元をし、社会の役に立つということではないのでしょうか。利益追求の先にある社会的責任を果たすことで社会からの信頼を得ることができ、その存在価値を確立する、この好循環を生むことが企業の存続発展を考える上で重要なことではないのでしょうか。
　本改正案では、日本経済の強化を図り、企業の信頼度を高めるための施策が盛り込まれておりますが、企業経営を行うのはあくまでも人であります。私は、日本の企業に対する信頼度を高めるために、まずは法的基盤の整備をしっかりと行い、社会秩序の確立を図っていくのと同時に、携わる一人一人が正しい道徳観や高い倫理観に基づき行動していくことが大切であり、企業に対しては、過度に利益追求に傾倒し過ぎないよう社会の一員としての責任を担いながら、個々の良心に従って正しい経営を行うことが求められております。そうした考え方に基づき、本法案の審議に当たってまいりたいと存じます。
　我が国は現在、長期にわたる不景気、急速な少子高齢化とそれに伴う労働力の減少など、経済面においても多くの課題に直面をしております。現在、安倍政権は、これらの課題克服のためアベノミクスと呼ばれる経済政策を行っているところでありますが、その結果、円安、株高となり、二十年にわたる不景気からの脱却に向け、以前に比べると世の中が明るい雰囲気になりつつあるように感じておるのは私だけではないと思います。
　アベノミクス効果が着実に現れている今、本改正案が企業の経営に関わる基本的なルールとして新しく法制定された平成十七年以来初めての正式改正案としての審議が始まったところでありますが、成長戦略の一つに位置付けられている会社法改正がどのように日本経済の成長につながることが見込まれているのか、アベノミクスにおける重要度と併せて、まずは谷垣法務大臣の所見をお伺いをしたいと思います。