山下雄平の発言 （法務委員会）

○山下雄平君　重要な取引先という基準が非常に難しいということで、この法律の中に盛り込むというのがなかなか困難だったという指摘だと思います。一方で、アメリカなんかはそういったことを法制化しているという御説明でした。
　この重要な取引先ということに関しては懸念の声がしばしば出ているので、実際の法改正の運用を見ながら、もしやはりそういう懸念が消えないのであれば、更に検討を進めるという必要がまたあるのではないかというふうに考えております。
　政府として健全経営のためにこの社外取締役が必要だというふうに言っているわけですけれども、何人社外取締役を置くべきかということについてはこの法案では触れられておりません。
　四月に安倍総理が指示されてまとめられた対日直接投資に関する有識者懇談会報告書というものがあります。その中では、各企業に社外取締役を三分の一以上置くように提言しています。一方で、火曜日のこの委員会の参考人質疑では、東京証券取引所の静常務が社外取締役は最低二人は必要だと思うというふうにも発言されております。
　社外取締役を複数人選任すべきだと、そういった主張に対して、法務省の見解をお聞かせください。