渡辺美知太郎の発言 （本会議）

○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　冒頭、一言申し上げますことをお許しください。
　昨日で、数多くの尊い命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から三年を迎えました。改めて、大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、現在も不自由な避難生活を余儀なくされている皆様の生活が一日も早く安定されますこと、私たちも党派を超えて全力で震災復興に取り組んでまいります。
　それでは、みんなの党を代表し、ただいま議題に上がりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成二十六年度地方財政計画について質問をいたします。
　私たちみんなの党は、地方を元気にするために、国民に最も身近な地域が主体となり、地域住民のための政治を行っていく地域主権型道州制をアジェンダに掲げております。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について伺います。
　今回の改正において、消費税が八％に引き上げられることに伴い、地方交付税の不交付団体である東京都などの税収が増え、その他の地方公共団体との間で税収格差が発生すると見込まれることから、法人住民税の一部を国税化し、その税収を地方交付税として配分するものです。
　政府は、国から地方への権限、財源の移譲を促進する地方分権改革に取り組んでいるとのことですが、このように国が召し上げて地方に分配する方式は政府の地方分権改革への取組に逆行するのではないのでしょうか。今後もこのような方法を取るのでしょうか。新藤総務大臣に伺います。
　今必要なのは、自治体の自立を促す改革です。地方に財源を移す抜本的な改革が必要です。使い道が自由なお金が増えてこそ、創意工夫を競う環境が整います。
　みんなの党は、安定財源である消費税を全額地方税化することを提案しております。
　消費税の全額地方税化について、これまでの新藤総務大臣の答弁では、地方への社会保障負担を理由に慎重な姿勢が見受けられます。しかし、日本は本来、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で社会保障を運営しているはずです。税金の投入を当てにし続けると、給付と負担が不明確になり、社会保障費は膨らむ一方です。多額の税金を投入する前に、歳入庁などの設置により、十兆円は取りっぱぐれていると言われている保険料の徴収対策を更に徹底すべきであります。
　消費税の全額地方税化は荒唐無稽な話ではありません。菅官房長官は、総務大臣でいらしたとき、地方消費税の拡充を提言なさっていました。
　菅官房長官に伺います。
　長官が総務大臣のときは、地方への税源移譲について、偏在の少ない地方消費税を基幹税とすべきとおっしゃっていました。しかし、平成二十六年度地方財政計画における地方税の税収内訳では、地方消費税は地方税全体の八・六％にすぎず、基幹税とは到底呼べるものではないと思います。
　菅官房長官は、今も地方への税源移譲の基幹税は地方消費税であるべきとお考えですか。もしそうであるならば、消費税を社会保障目的税化する社会保障・税一体改革に基づいた今回の消費増税についていかがお考えですか。また、消費税の全額地方税化についていかがお考えですか、伺います。
　次に、交付税に関連して、地方の財源不足を補填するいわゆる国と地方の折半ルールについて伺います。
　臨時財政対策債を使う折半ルールは、平成十三年度に制度化され、当初は平成十五年度までの三年間の措置とされました。しかしながら、これ以降も度々継続され、平成二十六年度についても折半ルールを平成二十八年度まで継続されることとなりました。
　臨時財政対策債については、後年度に元利償還金全額が地方交付税に算入される、言わば交付税の後払いとしての性格を持ちます。しかし、システムとしては元利償還金全額を地方交付税の算定に用いられる基準財政需要額に算入するため、基準財政収入額が増えればその分地方交付税は減額となり、臨時財政対策債全額が地方交付税で戻ってくる保証はありません。
　また、臨時財政対策債は各々地方自治体が発行する債券であり、国債や国の借入金と比べ信用力が劣るため、通常、スプレッドという利回り格差が付きます。そのため、国の借入金で調達していた地方交付税特別会計借入れに比べると、スプレッドが付く分、負担が増えます。
　臨時財政対策債に頼る折半ルールについては、以上のような問題が指摘されます。折半ルールはいつまで続けるおつもりですか。折半ルールの代替案を具体的にお示しいただくことは可能ですか。新藤総務大臣に伺います。
　また、スプレッドに関しても伺います。
　スプレッドは、償還期日や発行団体などの条件によりまちまちですが、例えば奈良県と岡山市が発行している債券で償還期日が類似した国債の流通利回りに対するスプレッドは、〇・五％から一・五％の間のものがあります。その間を取って例えばスプレッドを一％とすると、平成二十五年度の臨時財政対策債の見込み残高が四十五兆円でありますので、四千五百億円地方交付税特別会計からの借入れより負担が増えることになります。
　総務省は、こうしたスプレッドによる負担増を把握していますか。把握している場合は、幾らの負担増になりますか。新藤総務大臣に伺います。
　恐らく、今回質問した地方に財源を移す抜本的な改革や折半ルールの代替案について、国民が期待している具体的な数量や期日を挙げての御答弁はいただけないものと思います。それは、地方税の財源として有力視されていた消費税を、地域主権とは全く関係のない社会保障・税一体改革により、中途半端な社会保障目的税にしてしまったからであります。
　地方が自立するためには、三位一体改革では不十分であった財源移譲への道筋を立てなければなりません。四月からの消費増税は、経済だけでなく、このように国と地方のグランドデザインをも狂わせてしまいます。
　昨年の参議院選挙でねじれ国会は解消されました。もう財務省を気にする必要はありません。やはり消費税増税を凍結すべきであります。私たちみんなの党は、結党以来ずっと増税の前にやるべきことがあると訴えてまいりました。みんなの党は消費増税凍結のためなら協力を惜しまないことを申し添えまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕