松田公太の発言 （本会議）

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　みんなの党を代表して、平成二十六年度予算三案に反対の立場から討論をさせていただきます。
　消費税増税が目前に迫っています。銀行員、個人事業主、そして会社の経営を経験してきた私は、増税が景気に与える打撃を嫌というほど思い知らされています。言うまでもないことですが、消費税の増税は、商品の価値が変わらないのに支払う額が増えますので、消費者にとっては値上げと何ら変わりありません。だからこそ、間違いなく消費マインドは冷え込みますし、企業は価格に上乗せをすることが難しいのです。したがって、消費税の増税は、あらゆる手を尽くした上での最後の手段にしなければなりません。
　三月十日に発表されたＧＤＰ二次速報値は年率〇・七％と、弱い伸びにとどまっています。また、同日の景気ウオッチャー調査、三月十二日の消費者態度指数共に悪化しており、財布のひもを固くするというマインドが既に国民に広がっております。法人企業景気予測調査でも二〇一四年度の設備投資計画は前年比マイナス五・一％となり、株価は今年に入って一〇％余りも下落し、かつて麻生大臣自ら増税判断の最も大事な指標の一つと御答弁されたＧＤＰデフレーターは二〇一三年十―十二月期でマイナス〇・三％です。政府はよくプラスの指標を強調しますが、実はマイナスのサインも数多く出ているのです。
　また、国際的な情勢に目を向ければ、新興国からの資金引揚げが顕在化する中で、中国の地方政府のデフォルト危機がささやかれております。これは、消費税増税直後にアジア通貨危機が発生し、日本国内の金融危機に至った一九九七年の状況をほうふつさせます。今は、一つの小さなつまずきからまるでドミノ倒しのように危機が拡大しかねない、そういう状況なのです。
　みんなの党は、結党以来一貫して、増税の前にやるべきことがあると訴えてきました。
　例えば、税金と社会保険料の一元管理で公平な負担を目指す歳入庁の設置。これで、徴収漏れを大幅に防ぎ、必要以上の増税を避けられます。その我々の提案を真剣に御検討いただけていないことは誠に残念です。
　また、議員定数の削減や歳費カットを始めとした国会改革は一向に進展しません。国家公務員制度改革からは天下り対策が抜け落ちてしまい、政官財の癒着の構造は温存されたままです。
　保有義務を超えて政府が持っている株式を売却すれば約九兆円になります。法改正により保有義務そのものを見直し、不必要な株式を売却すれば更に六兆円以上捻出できます。まだまだ財源は、そして尽くすべき手段はあるのです。
　このような改革を行わず、政府が増税を断行するのであれば、景気の腰折れは不可避です。その衝撃を緩和するために効率的、効果的な経済対策を行う必要がありますが、政府から提出された肝腎の予算案は、歳出規模ばかりが大きく、実効性に乏しいものでした。平成二十五年度補正予算による当初予算の前倒しと合わせれば、百兆円を超える超大型のばらまきです。
　中身を検証すれば、即効性のない基金への積立て、執行率を考慮していない公共事業、補助金頼みの企業支援策等々、まさに官主導の悪弊が具現化したものとなっております。これでは、一般国民にばかり負担が課され、ベンチャー企業を始めとした新たな成長への息吹も吹き飛ばされてしまいます。官による財政支出の拡大ではなく、民間の自由な活力を刺激することにこそデフレ脱却の鍵はあるのです。
　そこで、我々みんなの党は、衆議院で単独で組替え動議を提出しました。まず、前提としての消費税増税の凍結。それに伴う歳入減への手当てのための徹底した歳出削減。民間の設備投資を促進する減税。国会議員歳費カット、国家公務員給与削減措置の継続などの身を切る改革。そしてエネルギー政策の見直し。以上を敢行すれば、予算総額を七・二兆円削減することができ、赤字国債の発行も六兆円減らすことができます。
　さらに、アベノミクスの不十分な点を補うべく、経済政策としてナベノミクス新三本の矢を提案させていただきました。
　第一の矢は先手の金融対策。追加の金融緩和で経済の血液を力強く供給します。第二の矢は財政出動によらない経済対策。法人税を二〇％に減税するとともに、自由償却税制などにより企業の設備投資を促します。そして、第三の矢は岩盤規制の撤廃です。電力、農業、医療の徹底した改革で民の力を引き出します。
　安倍総理がおっしゃるような好循環実現国会にするためには、ここが正念場です。今こそ、真の財政政策と成長戦略を打ち出し、完全なデフレ脱却を達成しなければなりません。
　是非、ナベノミクスを政府の政策に取り入れていただきたいと思います。先の見えない福島第一原発の問題についても、我々は、原発国有化と電力自由化にも資する所有権分離の両方を実現できる案を提言しております。
　国家は、国民の生命、自由、財産を守るために存在します。公平公正な競争に誰もが参加できる社会、官僚統制から脱し、民間にできることは民間に任せ、地域にできることは地域に委ねる国家をつくっていかなければなりません。
　みんなの党は、この目的のために、これからも、国民のためにぶれない政党、闘う政党として真摯に、そして決して諦めずに何度でも議論、提言を行っていくことをお誓いし、反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）