塚田一郎の発言 （本会議）

○塚田一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講じようとするものであります。
　次に、地方法人税法案は、地方団体の税源の偏在性を是正し、その財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税の法人税割の税率引下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、復興特別法人税の廃止の是非と賃上げに向けた実効性の確保、消費税率引上げの判断材料となる具体的な経済指標、租税特別措置の政策効果を検証するための具体的な方策、税理士資格の付与の見直しなど税理士制度の今後の在り方、地方法人課税の見直しの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して礒崎哲史委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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