安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　基礎的財政収支の黒字化達成に向けた決意についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年度、基礎的財政収支の黒字化に向けては、昨年八月に策定した中期財政計画に沿って、基礎的財政収支対象経費と税収等の対ＧＤＰ比の乖離を解消できるよう、歳出歳入両面の取組を進めてまいります。
　この目標の達成については、今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済財政を展望し、その後五年間について更に具体的道筋を描いてまいります。まずは、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減を達成し、さらに二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　国債の安定消化及び経常赤字が持続した場合のリスクについてお尋ねがありました。
　我が国は、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務を抱え、今後も借換債を含め大量の国債発行が必要な状況にあります。国債保有者層の多様化や、投資家ニーズに応じた国債発行など、引き続き安定消化に万全を期してまいります。
　また、経常収支は、世界経済の動向、その他様々な要因により影響を受けるものであり、今後の推移や国債市場への影響について確たることは申し上げられませんが、関心を持って見守っていく必要があります。
　いずれにせよ、国債に対する信認を今後とも維持し、長期金利の上昇リスクを抑制していくことが重要であります。このため、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めるとともに、適切な国債管理政策に努めてまいります。
　経常収支と電源構成についてお尋ねがありました。
　経常収支については、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、黒字幅は縮小傾向で推移しています。こうした状況の下、エネルギーについては、安全が確認された原発の再稼働のほか、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の効率化等、燃料調達費の低減などに取り組むことが経常収支の改善につながっていくものと考えています。
　中長期的な電源構成も含めたエネルギーミックスについては、こうした取組の状況を見極めながら、国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築に向けて、できるだけ早く示していきたいと考えています。
　消費税の軽減税率及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付付き税額控除と複数税率が共に検討課題とされています。
　軽減税率については、昨年十二月の与党税制改正大綱において、引き続き与党税制協議会において検討し、本年十二月までに結論を得るとされているところですが、御指摘のような、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題があるものと承知しています。
　また、給付付き税額控除については、軽減税率よりも低所得者に絞った効率的な支援が可能となるとの議論がある一方で、所得や資産の把握の問題、執行面での対応の可能性といった課題があるものと認識しています。
　いずれにせよ、昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
　特別会計改革についてお尋ねがありました。
　特別会計改革については、昨年の臨時国会において、社会資本整備事業特別会計の廃止など、特別会計・勘定の廃止や統合等を内容とする法律が成立し、平成二十六年度予算から実施されております。
　この法律の中で、国が自ら事業を行う必要性の見直しなど、特別会計の基本理念を定めており、この法律にのっとり、区分経理の必要性の検証、剰余金の適切な処理等を含め、引き続き、不断の見直しを図りながら、合理化、効率化を進めてまいります。
　研究費についてお尋ねがありました。
　科学技術イノベーションは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。このため、日本再興戦略において、政府の研究開発投資を対ＧＤＰ比一％とすることを目指すこととし、来年度の予算において約四百億円増の約三兆六千億円を確保したところであります。
　御指摘の研究費の基金化については、我が国最大の研究費である科学研究費補助金等について導入しているところであります。さらに、今年度新たに革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴのための基金を創設したところであります。
　今後とも、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて研究費の充実に努めるとともに、研究開発の特性を踏まえた柔軟な制度となるよう取り組んでまいります。（拍手）
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