安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難波奨二議員にお答えをいたします。
　我が国の財政の状況についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積しております。国の信認を維持していくためにも、こうした将来世代への負担の先送りが続く状況を改善していかなければなりません。
　政府としては、デフレからの脱却と経済再生に取り組むとともに、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指しております。
　安倍内閣発足後一年で、景気回復の動きが広がり、平成二十六年度予算は、一般会計の基礎的財政収支赤字については、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進してきており、引き続き、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。
　地方財政の現状と健全化に向けた支援策についてお尋ねがありました。
　地方財政は、社会保障関係費が増加するとともに、借入金残高が高い水準にあり、地方税収がいまだリーマン・ショック以前の水準まで回復していないなど、依然として非常に厳しい状況です。
　政府としては、効率的な財政運営を求めていくとともに、地方公共団体が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう必要な地方財源を確保してまいります。
　充実した決算の審査を行うために、決算書の各目明細書を国会に提出すべきとのお尋ねがありました。
　決算情報について、国民により分かりやすい形でお示しすることは重要と考えております。決算についても予算と同様の明細書を作成することに関しては、実務的な問題点も含めて検討を行っているところです。今後とも、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り国民に分かりやすい形で決算をお示しできるよう努めてまいります。
　公共事業と国債依存体質からの脱却についてお尋ねがありました。
　二十六年度予算における公共事業関係費については、前年度比で見かけ上〇・七兆円の増加となっておりますが、特別会計改革の影響額や消費税率引上げの影響を考え合わせれば、実質的にほぼ横ばいとなっております。内容的にも、国民の命と暮らしを守る社会資本の老朽化対策や防災・減災対策、物流・交通ネットワークの整備など、我が国の成長力を高める事業に重点化しており、肥大化との批判は当たりません。
　また、我が国の財政については、一般会計歳入のうち四割強を新規国債発行に依存するなど、厳しい状況にありますが、いつまでもこのような状況を続けるわけにはいきません。そのため、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けた取組を着実に進めております。
　一昨年の三党合意及び社会保障制度改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すとの考え方の下、一昨年、関連法案について、自公民の三党間での真摯な議論を経て修正合意が行われ、当時野党であった自民党、公明党も、国の将来を考え、その法案に賛成いたしました。
　その法律に基づき、本年四月に消費税率が八％に引き上げられ、その増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられます。これは一体改革を大きく前進させるものであり、引き続き、年々費用が増えていく社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向けしっかりと取り組んでまいります。
　また、社会保障制度改革については、三党合意を出発点に、安倍内閣においても、受益と負担の均衡が取れた制度とするため、国民会議の報告書等を踏まえて、プログラム法を制定するなど、改革を進めてきています。
　世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、先般設置した社会保障制度改革推進本部を司令塔として、今後とも、プログラム法に沿って改革を着実に進め、暮らしの安心を取り戻してまいります。
　総合予算主義についてお尋ねがありました。
　財政法第二十九条では、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行うなどの場合に限り補正予算を編成できるとしており、いわゆる総合予算主義とも呼ばれる考え方を取っております。
　平成二十五年度補正予算では、昨年十月の消費税率引上げ判断に伴い、昨年十二月に閣議決定された好循環実現のための経済対策を実施に移すために編成いたしました。本補正予算は、消費税率の引上げを本年四月に控え、まさに緊急に必要となる消費税率引上げに伴う反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的としたものであり、財政法の趣旨に沿ったものと考えております。
　決算審査の早期化と審査における指摘の予算への反映についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき、予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものと認識しております。
　このため、政府としては、決算書の国会提出について、作業の効率化、迅速化に努め、平成十五年度決算からは、原則としてその会計年度の翌年の十一月二十日前後に提出してきたところであります。また、決算審査における指摘については、従来から予算や執行に的確に反映させているところであり、引き続き適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕