安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　財政再建に向けた決意についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もありません。このため、政府としては、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでおります。
　平成二十五年度補正予算、二十六年度予算においては、我が国の競争力強化に資する分野に予算を重点化しており、民需主導の経済成長を実現するものとなっています。
　その一方、平成二十五年度補正予算は新規国債を発行せずに編成し、また、平成二十六年度予算においては、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額するなど、財政健全化に向けて着実に前進しております。
　引き続き、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入両面の取組を強力に進めてまいります。
　住宅再建に向けた具体的取組についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置を四度にわたり打ち出してまいりました。昨年春の段階では、どこに、いつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも立っていませんでしたが、現在、災害公営住宅の建設は約七割で事業が始まり、来年三月末までに一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。
　さらに、用地取得の更なる加速化を図るための法律案が与党及び野党から提出されているものと承知しております。これら法案の取扱いについては国会において御議論をいただくものと承知しておりますが、新たな法的措置に関する御議論を通じて復興の加速化が更に進むことを期待しています。
　被害者の方々に安心できる住まいを一日でも早く、一戸でも多く確保できるよう、今後とも全力で取り組んでまいります。
　ＧＰＩＦの運用体制についてお尋ねがありました。
　ＧＰＩＦの運用体制については、ポートフォリオの見直しと併せて強化していく必要があると考えています。政府としては、昨年、有識者会議の提言も踏まえ、高度で専門的な人材を確保するための職員数、給与水準の弾力化や運用委員会の体制の強化などに関する閣議決定を行ったところであります。今後は、これに基づき、運用体制の強化を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕