安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西健治議員にお答えをいたします。
　基金や独立行政法人の余剰の資金の取扱いについてお尋ねがありました。
　基金については、昨年十月の会計検査院の検査報告において、一部の基金に使用見込みのない資金が滞留している旨の指摘がありました。この指摘を受けた資金については、既に全て国庫に返納しております。
　独立行政法人については、独立行政法人通則法に基づき、政府からの出資又は支出に係る不要財産については、国庫納付を行うものとされております。基金や独立行政法人は、複数年度にわたり資金や財産を保有し、事業を行うことを前提としたものですが、基金における使用見込みがない資金や、独立行政法人における不要財産の国庫返納を進めていくことは当然であり、余剰の資金を保有することがないよう今後ともしっかりと対応してまいります。
　厚生年金の徴収漏れについてお尋ねがありました。
　年金保険料の徴収体制強化等の在り方については、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討チームにおいて幅広い観点から検討が行われ、昨年八月に論点整理が取りまとめられました。その具体化に向けて、昨年末、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられ、現在この実現に向けた取組が進められております。
　御指摘の厚生年金の適用促進については、日本年金機構において事務所に対する集中的な加入指導などに取り組むとともに、今後、国税庁から必要な法人情報の提供を受けるものと承知しております。
　今後とも、厚生年金の適用促進、国民年金の納付率向上等について、現下の体制の下で、関係機関の連携強化も行いつつ、可能なものから速やかに実施してまいります。
　なお、歳入庁については、論点整理の中で、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講じることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されております。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　軽減税率については、御指摘のような懸念につながらないよう検討が行われる必要があると考えております。
　いずれにせよ、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含む様々な課題について与党税制協議会において検討するとされています。政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　金融二社を含む日本郵政の上場の重要性についてのお尋ねがありました。
　復興財源確保法においては、日本郵政株式について、復興財源に充てるため、できる限り早期に処分することとされています。また、郵政民営化は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資するとの考え方を基本としています。
　これを実現するためには、株式処分により、極力国の関与を減らし、市場規律の下における公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようにすることが重要であると考えています。株式上場はそのための重要な方策と認識しています。
　追加の経済対策及び金融緩和についてお尋ねがありました。
　御党からいただいた積極的な御提案については、個別の論点に関してはいろいろ議論がありますが、デフレ脱却と経済再生を図るという同じ問題意識の下で、経済政策の方向性に関し、御党としての考え方を示されたものと承知しています。
　政府としては、平成二十五年度補正予算の早期実施を含め、経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成二十六年度本予算についても的確な執行に努めるなど、デフレ脱却と経済再生に向けて全力で取り組んでまいります。
　なお、金融政策については、その具体的な手法は日本銀行に委ねるべきと考えております。
　いずれにしても、黒田総裁は、今国会においても、何らかのリスク要因が顕在化して、二％の物価安定目標を実現するために、必要であればちゅうちょなく政策を調整していく旨答弁されているものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕