安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義行議員にお答えをいたします。
　集団的自衛権の行使及び敵基地攻撃能力の保有についてお尋ねがありました。
　集団的自衛権等と憲法との関係については、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から検討が行われており、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　また、弾道ミサイル攻撃への対応については、新防衛大綱において、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の対処能力の総合的な向上を図ることとしております。
　弾道ミサイルの発射手段等に対する対応能力の在り方についても、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、様々な観点から検討を行った上で、必要な措置を講じてまいります。なお、これに関する調査費を来年度に計上するか否かについては、現時点では未定であります。
　外国船舶の領海侵入への対処についてお尋ねがありました。
　外国船舶が我が国の領海において無害でない航行を行った場合には、海上保安庁等の関係機関において、国際法及び国内法に基づき適切な対応を行っているところです。他方、領海を含む領域保全の在り方については不断の見直しを行うことが必要であり、様々な角度から議論が行われることは大変重要です。
　政府としては、引き続き、関係機関が緊密に連携しつつ、我が国の領域を保全するために万全を期してまいります。
　防衛出動の発令の可否についてのお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、我が国の領土、領海、領空に対する侵害行為が武力攻撃に該当する場合には、内閣総理大臣は、自衛隊に防衛出動を命じ、事態に対処することとなります。
　特定の事態が武力攻撃に該当するか否かについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、限られた与件にのみ基づいてお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、我が国に対する侵害行為が発生した場合には、国際法及び国内法令に従い、事態の状況に応じて適切に対応してまいります。
　集団的自衛権と個別的自衛権に関するお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、御指摘の外国公船による攻撃が我が国に対する武力攻撃と判断される場合であれば、個別的自衛権を行使すべき事態でありますが、米国のみに対する武力攻撃と判断される場合には、集団的自衛権に関わる問題と考えられます。
　特定の事態について、限られた与件のみに基づいてお答えをすることは困難であります。いずれにせよ、自衛隊が防衛出動を始めとする様々な部隊行動を行うに当たっては、現場において判断に迷うことのないよう、内閣総理大臣や防衛大臣は、事態の状況に応じた適切な命令により、明確な任務と権限を付与すべきであり、命令を発出した後、部隊による個別具体的な対処に際して、その都度、内閣法制局の意見を聞くといったことはあり得ないものと考えています。
　在外邦人の救出についてお尋ねがありました。
　自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送の実施に当たっては、自衛官自身に対する危険が存在しない場合に、その所在地から離れた場所に駆け付けて武器を使用することはできません。なお、この場合の法的責任の有無については、個別具体的なケースに即し、事実関係を調査の上、判断する必要があります。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、いわゆる駆け付け警護についても検討が行われており、まずはこの懇談会における議論を待ちたいと考えています。
　いずれにせよ、派遣された隊員が与えられた任務を実施する上で現場で判断に困ることのないよう、政府全体として派遣の枠組みを整備することが重要であると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇〕