魚住裕一郎の発言 （予算委員会）

○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は補正審議の二日目ということでございます。今委員長報告のとおり、今日夕刻、締めくくり総括ということでございまして、本当に各会派の御協力を得てここまで来たなという実感をいたしております。
　そして、補正が成立という運びになっていくわけでございますが、私自身、非常に喜んでおります。というのは、今週の頭、政府・与党連絡会議がございまして、総理の方から、時間が許せばソチ・オリンピックに、開会式に出席したいという旨があったわけでございますが、その可能性が出てきたなということでございまして、このソチに行くということは非常に重要なことであろうかと思っておりまして、日ロ関係の強化、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにプラスになる、さらに、日ロ首脳会談で経済やエネルギー、また安全保障の問題など、一層の関係強化を進めて、平和条約の締結を目指して歩みを進めてもらいたい、そんな思いでございまして、大きな意義を持つものですから、是非頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、連立政権発足して一年二か月になろうとするわけでございますが、改めて振り返ると、政治的状況というのは大きく変わってきたな、一緒になって連立政権取り組んできて本当にそういう実感をするところでございまして、それから、一昨年暮れ、平成二十四年の十二月二十五日、安倍総裁と我が公明党の山口那津男代表の連立政権合意というのが、文書を交わされているわけでございますが、そこでは全力で取り組むことを確認する重要課題というのが何点か書いてございますが、その冒頭は「東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策」、これがもうイの一番で書かれているんですね。もちろん、震災の復興、それから、特に一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する、また、巨大地震などの自然災害に備えて防災・減災だということが書かれている。
　二番目は「景気・経済対策」なんですね。だから、特に地域経済や中小企業にも十分配慮しながら万全な景気対策を行っていく、デフレからの脱却を図る、名目三％以上の経済成長を実現をすると、こういうことが書かれている。
　三番目が「社会保障と税の一体改革」だと。社会保障制度改革国民会議における議論を促進をする。生活保護についても適正化に向けた見直しを行う。また、消費税引上げの前の景気回復を着実に実現をしていく。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
　これが一番最初、一、二、三という形で載っているわけであります。もちろんその後、四番目、五番目というふうにあるわけでございますが、このとおりに本当に心を合わせてしっかり取り組んできた一年有余であるというふうに思うところでございまして、まだまだ道半ばであることは間違いないわけでございますものですから、引き続き力を合わせて、優先順位を間違えずに、しっかり取り組んでいくことを誓うものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、この景気対策をまずデフレ脱却ということで一生懸命やってまいりました。アベノミクスということになるわけでございますが、昨日、おとといの新聞だと、世界同時株安みたいなことがぼんと出てくる、あるいは通貨安が出てくる、こういうことが報道されているわけでございますが、日本銀行お見えですか。
　こうした中、アメリカの連邦準備理事会、ＦＲＢが量的緩和、金融緩和策の縮小を継続するということが決定になった。これは別に緩和策をブレーキを踏むというわけではないんだけれども、アクセルを踏むのを緩めるということを意味するわけでございますが、その影響が去年の半ばから含めてずっとやってきて、結果としてアメリカの緩和マネーの相対的な縮小になっていくんではないのか。だから、インドやトルコなど新興国経済、先行きが不安になってくる、そういうことで通貨安や株安が出てきている。日本でも株価が一万四千円を切るようなことも生じたということになってきたわけでございます。
　今後については、消費税の引上げの影響に対して本補正予算による財政政策により対応をすることにしておりますけれども、国際金融市場の変動への機動的な対応という観点から金融政策の重要性が増しているというふうに思います。
　そこで、日銀にお伺いをしたいんでございますが、この米国の金融緩和の縮小について、新興国を含む世界経済への影響、こういう観点からどのように評価しているのか、また日本経済への影響をどのように見ているのか。今月、議長がイエレンさんに替わったわけでございますが、アメリカのこの金融政策の変化が日銀の金融政策のスタンスあるいは物価安定目標の達成に対してどのような影響を及ぼすのか、日銀の御所見というものをお聞きしたいと思います。