予算委員会

平成二十六年二月六日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　山下　雄平君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　金子　洋一君
　　　　　若松　謙維君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　松田　公太君　　　　　水野　賢一君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　清水　貴之君　　　　　中野　正志君
　　　　　平野　達男君　　　　　浜田　和幸君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　島村　　大君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　若松　謙維君
　　　　　松沢　成文君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　水野　賢一君　　　　　和田　政宗君
　　　　　中野　正志君　　　　　清水　貴之君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　経済産業副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　内閣法制局長官
　　　　　　　事務代理
　　　　　　　内閣法制次長　　　横畠　裕介君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　一夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　中曽　　宏君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁中曽宏君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎力君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　平成二十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会六分、みんなの党四分、日本共産党三分、日本維新の会三分、社会民主党・護憲連合二分、新党改革・無所属の会二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。魚住裕一郎君。

○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は補正審議の二日目ということでございます。今委員長報告のとおり、今日夕刻、締めくくり総括ということでございまして、本当に各会派の御協力を得てここまで来たなという実感をいたしております。
　そして、補正が成立という運びになっていくわけでございますが、私自身、非常に喜んでおります。というのは、今週の頭、政府・与党連絡会議がございまして、総理の方から、時間が許せばソチ・オリンピックに、開会式に出席したいという旨があったわけでございますが、その可能性が出てきたなということでございまして、このソチに行くということは非常に重要なことであろうかと思っておりまして、日ロ関係の強化、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにプラスになる、さらに、日ロ首脳会談で経済やエネルギー、また安全保障の問題など、一層の関係強化を進めて、平和条約の締結を目指して歩みを進めてもらいたい、そんな思いでございまして、大きな意義を持つものですから、是非頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、連立政権発足して一年二か月になろうとするわけでございますが、改めて振り返ると、政治的状況というのは大きく変わってきたな、一緒になって連立政権取り組んできて本当にそういう実感をするところでございまして、それから、一昨年暮れ、平成二十四年の十二月二十五日、安倍総裁と我が公明党の山口那津男代表の連立政権合意というのが、文書を交わされているわけでございますが、そこでは全力で取り組むことを確認する重要課題というのが何点か書いてございますが、その冒頭は「東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策」、これがもうイの一番で書かれているんですね。もちろん、震災の復興、それから、特に一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する、また、巨大地震などの自然災害に備えて防災・減災だということが書かれている。
　二番目は「景気・経済対策」なんですね。だから、特に地域経済や中小企業にも十分配慮しながら万全な景気対策を行っていく、デフレからの脱却を図る、名目三％以上の経済成長を実現をすると、こういうことが書かれている。
　三番目が「社会保障と税の一体改革」だと。社会保障制度改革国民会議における議論を促進をする。生活保護についても適正化に向けた見直しを行う。また、消費税引上げの前の景気回復を着実に実現をしていく。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
　これが一番最初、一、二、三という形で載っているわけであります。もちろんその後、四番目、五番目というふうにあるわけでございますが、このとおりに本当に心を合わせてしっかり取り組んできた一年有余であるというふうに思うところでございまして、まだまだ道半ばであることは間違いないわけでございますものですから、引き続き力を合わせて、優先順位を間違えずに、しっかり取り組んでいくことを誓うものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、この景気対策をまずデフレ脱却ということで一生懸命やってまいりました。アベノミクスということになるわけでございますが、昨日、おとといの新聞だと、世界同時株安みたいなことがぼんと出てくる、あるいは通貨安が出てくる、こういうことが報道されているわけでございますが、日本銀行お見えですか。
　こうした中、アメリカの連邦準備理事会、ＦＲＢが量的緩和、金融緩和策の縮小を継続するということが決定になった。これは別に緩和策をブレーキを踏むというわけではないんだけれども、アクセルを踏むのを緩めるということを意味するわけでございますが、その影響が去年の半ばから含めてずっとやってきて、結果としてアメリカの緩和マネーの相対的な縮小になっていくんではないのか。だから、インドやトルコなど新興国経済、先行きが不安になってくる、そういうことで通貨安や株安が出てきている。日本でも株価が一万四千円を切るようなことも生じたということになってきたわけでございます。
　今後については、消費税の引上げの影響に対して本補正予算による財政政策により対応をすることにしておりますけれども、国際金融市場の変動への機動的な対応という観点から金融政策の重要性が増しているというふうに思います。
　そこで、日銀にお伺いをしたいんでございますが、この米国の金融緩和の縮小について、新興国を含む世界経済への影響、こういう観点からどのように評価しているのか、また日本経済への影響をどのように見ているのか。今月、議長がイエレンさんに替わったわけでございますが、アメリカのこの金融政策の変化が日銀の金融政策のスタンスあるいは物価安定目標の達成に対してどのような影響を及ぼすのか、日銀の御所見というものをお聞きしたいと思います。

○参考人（中曽宏君）　新興国の金融市場でございますけれども、昨年の十二月にＦＲＢが資産買入れ減額、これはテーパリングと言っておりますけれども、この開始を決定した後も総じて落ち着いていたんでございますけれども、今年に入ってから、いわゆる経常収支あるいは財政収支といった面で構造的に脆弱性を抱えるような一部の新興国におきまして通貨が大きく下落するなど、神経質な動きになってございます。それの影響は御指摘のとおりでございますが、為替ですとか株価など、我が国の市場にも及んでいるところでございます。もっともということになるんですが、ＦＲＢが資産の買入れのペースの縮小を開始した基本的な背景には、米国経済の回復といった点があると思ってございます。
　日本銀行では、今後、米国を始めとした先進国経済の回復テンポは増していくというふうに見てございます。そして、その好影響は次第に新興国経済にも及んでいくと考えてございます。今後とも、私ども、国際金融資本市場やあるいは世界経済の動向、そしてこれらが日本経済に与える影響というのを注意深く見ていきたいというふうに考えてございます。

○魚住裕一郎君　そんな中、一月二十二日ですか、金融政策決定会合で現状維持という形になったわけでございますが、ただ、その日、この円高、ばっと進行して、また株も下がった。まあ、夕方には戻ったということでございますが、やはりこの先行きに際して追加的な緩和措置がとられるのではないのかという、そんな見方があったんではないのか。そして、四月に消費税が上がる、そうなると日銀としても何かやってくれるんじゃないかというそういうマーケットの期待があろうかと思っておりますが、その辺に関する日銀の御認識というものをお知らせをいただきたいと思います。

○参考人（中曽宏君）　我が国経済についての御質問でございます。
　我が国経済につきましては、私ども、緩やかな回復を続けており、先行きも消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくというふうに見てございます。
　そして、物価面でございますけれども、十二月の消費者物価の前年比、これは生鮮食品を除くベースでございますが、プラスの一・三％というふうになっておりまして、私ども、二％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっているというふうに考えてございます。
　したがいまして、金融政策でございますけれども、現在の量的・質的金融緩和を着実に実行していくことが重要であるというふうに考えております。
　もとより、新興諸国を含めました市場の神経質な動き、これは先生御指摘のような何らかのリスク要因が顕在化して、二％の物価安定目標を実現するために必要になればこれは調整を行っていく方針でございます。

○魚住裕一郎君　もう日銀は御退席、結構でございます。
　次に、これは本会議でも出た話で……

○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。
　中曽日本銀行副総裁は御退席いただいて結構でございます。

○魚住裕一郎君　本会議でも出た話でございますが、この一年間、アベノミクスということで経済指標も本当に良くなってきたわけでございますけれども、これから地方に、中小に、また家計にと、どう及ぼしていくのかという、これからが最大の課題でございます。
　ただ、いろんな指標の中でえっと思ったのが、貿易収支が赤字で、十一・四兆円ですか、すごい金額だなと。当然、円安になれば物がしっかり売れて日本経済はプラスになるのではないのかというような、そういう今までがそんな常識だったかもしれないけれども、経済の構造というのは大きく変わってしまったのかなというふうに思うわけでございますが、この辺の要因、それからこの事態の打開について、経済財政担当大臣から御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　円安になりますと、まず輸入物価に反映してきます。ですから、金額ベースでは輸入が増えます。輸出はその分ドライブが掛かるということになって、順序として、やがて輸出が輸入の金額を超えていくというのがＪカーブ効果であります。
　これが適切に発揮されないのは、まず輸入は、これはいいことでありますけれども、日本の経済、内需が強力で、消費が伸びて輸入金額が伸びております。一方、輸出は、自動車等は伸びているんでありますけれども、輸出の柱の一つでありました電機業界が伸びておりません。
　これは、競争力自身が従来より落ちているということ。それから、生産が海外移転してしまっているということ。それから、業界によっては同じ金額で外国で売った場合よりも円安効果で下げられる、価格が下げて競争力が付くはずなんですが、価格を下げないでそのままで利益を確保するという行動があります。加えて、輸出先の輸出吸収力がちょっと落ちているということがございます。新興国を中心に従来の輸出吸収力であればもっと伸びるはずが、先方の経済がちょっと失速をしている部分があって輸出が伸びていないと。もろもろの原因でこういう現状になっているというふうに分析をしております。

○魚住裕一郎君　それをどう打開していくかという御所見もありますか、ちょっとざっくりした方向性の話でございますが。

○国務大臣（甘利明君）　基本的には、産業競争力を強化していくということだと思います。
　そこで、アベノミクスでは柱の一つに競争力強化というのを掲げております。技術開発を強化するための投資の環境を税とそれから予算の面でしつらえておりまして、日本の産業競争力を強化をしていって、海外においてもライバルの企業に勝つ商品力を付けていくということだというふうに思っております。

○魚住裕一郎君　いよいよ四月一日から消費税の引上げという形になるわけでございますが、政府は、昨年十月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、事業者間で適正に消費税が転嫁されるように監視、取締りを行っております。本補正予算には、相談窓口あるいは監視体制の強化、そういう転嫁対策の関連で三十五億円が措置されているわけでございますが、更なる対策の充実が図られるという形になるわけでございます。
　昨年十一月、公正取引委員会それから中小企業庁とともに十五万社を対象に書面審査を実施して、一月二十二日時点で百三十九件の指導を行ったということでございます。この転嫁対策の調査状況、どういうような指導を行ったのか等々につきまして、公取から御報告をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　公正取引委員会では、委員御指摘のように、転嫁拒否行為に対して中小企業庁と実施しました合わせて十五万件の書面調査を始めとしまして、各般の行動によりまして情報収集活動をしております。
　こうした情報収集活動によりまして把握した情報を踏まえまして、立入検査の調査を積極的に実施し、違反行為が認められた事業者に対しては迅速かつ厳正に対処しております。一月三十一日現在で、合計百六十四件の指導を行っているところでございます。
　これまでの主な指導事例といたしましては、運送業務を委託している運送事業者に対しまして、消費税率引上げ後の運送代金について、消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととした事例、大規模小売事業者が納入業者に対し、納入業者の負担によって消費税の引上げ時の価格表示の変更に迅速に対応するための特別な値札を付けて納入するように要請した事例、それから、大規模小売事業者が納入業者に対して、従来の税抜き価格での交渉方法を改め、消費税込みの価格での交渉方法に変更した事例、納入業者などから税抜き価格による価格交渉を求められていても交渉に応じないこととした事例、こういうものがございました。
　公正取引委員会としては、今後も引き続き転嫁拒否等の行動に対しましては迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○魚住裕一郎君　今御報告ございますが、いろんな事例があって、価格転嫁というのは、例えば原材料が値上がってこれを価格転嫁するのも大変ですし、今回消費税引上げに伴う転嫁も大変だと。
　下請の中小企業等、発注先から本当に仕事をもらえるかどうか、現実にはなかなか言い出しにくいという立場にあるのかもしれませんが、今御報告にあったような事例等を含めて政府が厳正に対処するという姿勢を示すことが中小企業にとっても非常に心強いというふうに思うわけでございますが、この消費税引き上げられてからのこれからが正念場となるわけでございまして、引き続き大企業による優越的地位の濫用とか下請いじめは絶対に許さない、こういう強い姿勢を示していただきたいと思いますが、甘利国務大臣の御答弁をいただきます。

○国務大臣（甘利明君）　昨年十一月に十五万社に調査を掛け、疑義があるものについては立入検査までいたしております。四月以降は三百八十五万社、中小企業ほぼ全てに調査をいたしまして、事案をしっかり把握していきたいというふうに思っております。厳正に対処をしてまいります。
　なお、相談窓口は各府省ごとに設置しておりますが、政府全体としての相談窓口も内閣府に設置をして、あらゆる相談を受けているところでございます。

○魚住裕一郎君　続いて、簡素な給付措置、臨時福祉給付金について質問をさせていただきたいと思います。
　ボードといいますか、お手元に資料を配らせていただいたところでございますが、（資料提示）四月に消費税が引き上げられるため、低所得の方々に対して給付金を一回の手続で支給するということでございまして、低所得の方一人につき一万円、また老齢基礎年金等の受給者の方は一万円にプラス五千円を加算しますという形でございます。
　なかなか自分が対象になっているのかどうか分かりやすいようで分かりづらいという状況でございますが、このボードを見てもらいますと、住民税を払っていない方、平成二十六年度分、ただし、住民税を支払っている方が生活の面倒を見ている方、配偶者であるとか子供とか、また、生活保護を受けている人は対象の外であると。つまり、この生活保護の方は保護基準の改定で対応するという形になっております。
　そして、加算の対象というのは、ここにありますように、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の受給者などとなっているわけでございますが、右側にある支給の方法、市町村に郵送又は窓口で申請書などを提出という形になっております。
　申請書を出す。要するに、課税されていない方が申請書を出すということでございます。じゃ、自分は課税されているんだろうかというか、それがなかなか分かりづらいというふうに思うわけでございますが、この簡素な給付措置につきまして、国においてはどのような広報を行う予定なのか、質問をさせていただきたいと思います。

○副大臣（佐藤茂樹君）　魚住委員の御質問にお答えをいたします。
　今委員の方から制度の概要を御説明いただきましたけれども、やはり大事なのは、今最後の方に御説明いただいた支給の方法のところの各市区町村の窓口に申請書を提出していただくと。この申請をしていただかないと給付がいただけないという、そういうことになっておりますので、ですから、この給付金の対象となる方々から着実に申請していただけるように、国においても様々な方法によりまして制度の周知を行っていくことが重要だと、そのように考えております。
　具体的に国として、この一般的な内容の周知や問合せへの対応などを行うため、厚生労働省において、一つは特設ホームページの開設、さらにはコールセンターですね、専用ダイヤル、こういうものも設置をしてまいりたいと思っておりますし、さらには新聞広告やテレビのコマーシャルなどを順次実施することとしております。
　もう一つは、これも国において普及啓発用のパンフレットを作成して、支給対象要件がどうなっているのかとか、あるいは申請手続などがどういうことが必要なのかということを分かりやすく記載をさせていただいたものを市町村へ送付いたしまして、御活用いただくことを予定をしております。今、市町村の説明会で言っておりますのは、三月頃こういう普及啓発用のパンフレットについては送付させていただく予定となっております。これが大体、国においての広報でございます。
　自治体に対しての広報もお願いをしておりまして、地方公共団体が実施する周知や広報についても、これも国が十分の十、全額補助をいたしまして、市町村、地方公共団体がしていただく広報についてその取組を支援していただくと、そういうことも既に考えているわけでございます。
　このように、国レベルと市町村レベルの広報を効果的に組み合わせることで給付金の対象となる方々に着実に制度が周知されるように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

○魚住裕一郎君　どうぞよろしくお願いします。
　ただ、やっぱりそれでも見ない人がいるという形になると思うんですね。だから、あなたはその支給対象ですよと、その相手にターゲットを絞った周知方法。そうすると、指摘された問題点は、要するに税情報が税務当局以外で使わざるを得ないという、そういう話になってきて、そうすると、個人情報の保護の問題点はどうなのかというような問題点が指摘があったところでございますが、今週の月曜日にそういう打合せ会があったというふうに承知をしておりますが、そのターゲットを絞った周知というものについて具体的にどうやっていくのか、お知らせをしていただきたいと思います。

○副大臣（佐藤茂樹君）　実は、この件については一月の二十二日に全国市長会の森会長から私どもの田村厚生労働大臣に対しても要望があった件でございますが、この臨時福祉給付金の申請を着実に行っていただくためには、対象者である市町村民税が課税されていない方々を確実に捉え、広報や個別勧奨を行っていくことが重要であると、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　法律上の守秘義務との関係で、課税情報をそのまま用いて個別勧奨等を行うことが今できないことになっております。この対応策については、法的措置を講じなくても弾力的な対応ができないか、市町村からのその御提案を踏まえまして、総務省にも御協力をいただいて検討を行いまして、今ございましたように、二月の三日に開催した地方自治体向けの全国説明会でお示しをしたところでございます。
　具体的には、市町村の税務課の業務として、平成二十六年度分の市町村民税が課税されていない方々に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを行い、それに併せて臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封するという方法であれば守秘義務の問題は生じない旨を示し、市町村民税が課税されていない方々への個別勧奨を行えるようにいたしました。
　今後も、現場を担う地方自治体の意見を十分にお伺いしながら、できるだけ市町村等の自治体の事務負担が少ない仕組みを引き続き検討してまいりたいと考えております。

○魚住裕一郎君　ありがとうございます。
　そうしますと、この四月から引上げになるわけでございますが、その人が課税対象じゃないよと確定するのはいつですかね。多分、実務的には六月ぐらいになるんだと思うんですね。そうすると、そこから、今お示ししていただいた、あなたは課税対象外ですよ、それから申請書を同封してお送りするという形になるんでしょうか。
　そして、これ多分、いつまでも申請を受け付けるということではないと思いますけれども、多分三か月以上六か月以内の範囲というような形になるんだろうと思いますが、万が一それでも申請しそびれた場合どうなっていくのかを含めて御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（佐藤茂樹君）　今回のこの簡素な給付措置の、一つは支給開始時期でございますけれども、これは各市町村の規模、実情等に応じて、やはり人口等でも大分差がありますから、市町村において決定することとなっております。市町村に対しては、平成二十六年度分の市町村民税に係る所得情報の把握など、支給を開始する体制が整い次第、可能な限り早期に開始していただくことをお願いしているところでございます。
　もう一つは申請期限、今委員が述べられましたように、これは申請受付開始から三か月を基本とし、各市町村の判断で最長六か月まで延ばすことができるということになっているんですが、申請期限を過ぎた場合には基本的には給付金は支給されないことになっておりますので、そのような申請漏れの起こらないように制度の周知、広報に取り組んでいきたいと、そのように考えております。

○魚住裕一郎君　遺漏のないように是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、中小企業対策に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろ本当に一生懸命取り組んでいただいているところでございますが、これから、冒頭にお話をさせていただきましたように、地方に、中小企業にこの景気がだんだん良くなってきたということを波及させていきたいということで取り組んでいるわけでございますが、いろんな好循環実現のための経済対策ということで中小企業の補助金等々をつくらせていただいているところでございます。
　この資料にありますように、次のこの中小企業・小規模事業者関係の補正予算のポイントでございますが、ものづくり・商業・サービス補助金一千四百億、これはものづくり補助金の対象を更に商業、サービス業に拡大をしたというものでございまして、非常に使い勝手がいいものでございます。また、商店街の活性化支援、小規模事業者支援、創業支援、また先ほど出てまいりました消費税転嫁円滑化の費用、また資金繰り支援というようないろんなメニューがあるわけでございますが、こういういいことでも、やはり先ほどと同じでございますけれども、使っていただく中小企業の経営者のために理解をしていただかなきゃいけないというふうに思うわけでございますが、その辺の政策のアピール、周知徹底につきまして、経産大臣の具体的な方針をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　魚住議員の方で、平成二十五年度の補正予算に盛り込みました中小企業施策、主な六つの柱、非常にコンパクトに分かりやすくまとめていただきましたが、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者、人員も限られておりますので、我々の側から積極的に周知に努めていかなければいけない、こんなふうに考えておりまして、現在、これに関しましてはパンフレットを百八十万部作りました。税理士会等の団体であったりとか中小企業団体、自治体等への配布を今行っているところであります。
　同時に、経産省の職員、今全国に出向きまして、中小企業・小規模事業者に加えまして、都道府県や市町村の担当者、さらには商工会、商工会議所を始めとする支援機関の担当者に対しまして補正予算案の内容や施策についての説明会、鋭意実施をしているところであります。
　さらに、中小企業庁が運営しておりますホームページ、支援ポータルサイトのミラサポにおきましても、今回の補正予算案、特設のページを作りまして、かなり見やすくなったんじゃないかなと。是非このテレビ中継を御覧になっている方も一度御覧いただきたいと思うんですけれど、そこで施策を紹介をしているところであります。
　使いやすさという意味では、やっぱり申請書類もあると思うんです。いろいろお話を伺いますと、膨大な申請書類があるということで、今回、これまでの申請書類のボリュームを三分の一にしました。中小企業の皆さんが事業に集中してもらう、書類を書くのに集中するんではない、こういった状況をきちんとつくっていきたいと思っております。

○魚住裕一郎君　その中で、この資料の左下、創業支援四十四億円というのがございます。これは創業促進補助金ということでございますが、これは非常に大事なことだなと。新たな需要を創造する新商品やサービスを提供する創業に対して、店舗借入費あるいは設備費等の創業に要する費用の一部を支援しますという形になるわけでございますが、この創業促進補助金でございますけれども、ＮＰＯなどの非営利法人、これは対象外であるというふうに伺ったところでございます。
　個人事業者でもとにかくもうけようとするところには補助を出すんだけれども、ＮＰＯは駄目よということのようでございますが、しかしＮＰＯ法人というのはもう全国で約四万八千、大体コンビニと同じぐらいの数になっているわけでございまして、地域の産業や雇用、地域の活性化に役立っているということがございます。実態はＮＰＯも地域活性化に本当に役立っているものであるものですから、やはり今はもうＮＰＯで起業するというのが当たり前の時代になってきている。
　大事なことは、このＮＰＯの起業の約半数は女性なんですね、女性。これ、総理がダボスで、いまだ活用されていない資源の最たるものが女性なんだと、日本は女性に輝く機会を与えなくてはならない、こういうようなスピーチをされたわけでございますけれども、この女性の活躍推進という観点から、やはりＮＰＯも今回のこの創業促進補助金の対象にすべきだというふうに考えますけれども、経産大臣のお考えは示していただきたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　現政権の中小企業・小規模企業政策の大きな三つの柱、一つは黒字企業を倍増する、そしてもう一つが海外展開する中小企業を一万社にしていく、これと並んで創業を進めていかなきゃならない。今、日本では開廃業率が四・五％であります。これを英米並みの一〇％台に持っていく、このためには創業補助金、極めて重要だと考えております。
　中小企業基本法におきましては営利を目的とする事業者を中小企業者と位置付けておりまして、創業補助金を含め中小企業支援策において、一般的にＮＰＯ法人、支援の対象とはしておりません。ただ、中小企業者と連携して事業を行うＮＰＯ法人や中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したＮＰＯ法人については、その事業活動が中小企業者の振興に資することから、既に一部の補助金を支援対象といたしております。
　今回の創業補助金におきましても、公明党の皆さんからも強い御要望をいただいております。同時に、安倍政権として、女性が活躍するＮＰＯ、こういったものを支援していきたいと、こういう立場も含めまして、ＮＰＯ法人への支援ニーズ、極めて高いこともありますんで、本年三月に開始をいたします今回の補正の公募におきましてはＮＰＯ法人の設立を目指す事業者も支援対象としたいと、そのように考えております。

○魚住裕一郎君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　女性の活躍推進という観点から、ちょっと中小企業とは言えないかもしれませんが、育児休業給付における就労の取扱いについてお聞きしたいと思います。
　今国会、この育児休業給付の給付割合を五〇％から六七％に引き上げるという雇用保険法の改正案が提出される予定でございますが、この育児休業給付の支給要件も見直すべきではないのか。
　この資料にありますように、二つ目のところにアンダーライン引いてございますが、臨時的に就労することが可能とするため、月十日以下に限り就労を認めている。十日以下であればこの育児休業の給付はしますよということなんでございます。その下のポツは、なお、休業とは全日にわたって休業している日を意味するため、一日一時間でも働いた場合は就業日として算定をしていると。
　だから、十日といえば一日八時間、八十時間なのかというふうに思いきや、そうじゃなくて、一日四時間で多分二十日在宅勤務した場合でも、十日ではなくして二十日カウントをされてしまうと、こういうような扱いになっていて、育児休業給付をもらえないという形になってしまうと。この要件が厳し過ぎるんではないのか。たとえ十分でも一日扱いになってしまうという、そういうような形になるわけでございますが、この女性の活躍を推進するということからしたら、やはり一時間は一時間としてこの支給単位を見直していただきたい、このように思うわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。