佐藤茂樹の発言 （予算委員会）

○副大臣（佐藤茂樹君）　実は、この件については一月の二十二日に全国市長会の森会長から私どもの田村厚生労働大臣に対しても要望があった件でございますが、この臨時福祉給付金の申請を着実に行っていただくためには、対象者である市町村民税が課税されていない方々を確実に捉え、広報や個別勧奨を行っていくことが重要であると、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　法律上の守秘義務との関係で、課税情報をそのまま用いて個別勧奨等を行うことが今できないことになっております。この対応策については、法的措置を講じなくても弾力的な対応ができないか、市町村からのその御提案を踏まえまして、総務省にも御協力をいただいて検討を行いまして、今ございましたように、二月の三日に開催した地方自治体向けの全国説明会でお示しをしたところでございます。
　具体的には、市町村の税務課の業務として、平成二十六年度分の市町村民税が課税されていない方々に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを行い、それに併せて臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封するという方法であれば守秘義務の問題は生じない旨を示し、市町村民税が課税されていない方々への個別勧奨を行えるようにいたしました。
　今後も、現場を担う地方自治体の意見を十分にお伺いしながら、できるだけ市町村等の自治体の事務負担が少ない仕組みを引き続き検討してまいりたいと考えております。