茂木敏充の発言 （予算委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　現政権の中小企業・小規模企業政策の大きな三つの柱、一つは黒字企業を倍増する、そしてもう一つが海外展開する中小企業を一万社にしていく、これと並んで創業を進めていかなきゃならない。今、日本では開廃業率が四・五％であります。これを英米並みの一〇％台に持っていく、このためには創業補助金、極めて重要だと考えております。
　中小企業基本法におきましては営利を目的とする事業者を中小企業者と位置付けておりまして、創業補助金を含め中小企業支援策において、一般的にＮＰＯ法人、支援の対象とはしておりません。ただ、中小企業者と連携して事業を行うＮＰＯ法人や中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立したＮＰＯ法人については、その事業活動が中小企業者の振興に資することから、既に一部の補助金を支援対象といたしております。
　今回の創業補助金におきましても、公明党の皆さんからも強い御要望をいただいております。同時に、安倍政権として、女性が活躍するＮＰＯ、こういったものを支援していきたいと、こういう立場も含めまして、ＮＰＯ法人への支援ニーズ、極めて高いこともありますんで、本年三月に開始をいたします今回の補正の公募におきましてはＮＰＯ法人の設立を目指す事業者も支援対象としたいと、そのように考えております。