魚住裕一郎の発言 （予算委員会）

○魚住裕一郎君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　女性の活躍推進という観点から、ちょっと中小企業とは言えないかもしれませんが、育児休業給付における就労の取扱いについてお聞きしたいと思います。
　今国会、この育児休業給付の給付割合を五〇％から六七％に引き上げるという雇用保険法の改正案が提出される予定でございますが、この育児休業給付の支給要件も見直すべきではないのか。
　この資料にありますように、二つ目のところにアンダーライン引いてございますが、臨時的に就労することが可能とするため、月十日以下に限り就労を認めている。十日以下であればこの育児休業の給付はしますよということなんでございます。その下のポツは、なお、休業とは全日にわたって休業している日を意味するため、一日一時間でも働いた場合は就業日として算定をしていると。
　だから、十日といえば一日八時間、八十時間なのかというふうに思いきや、そうじゃなくて、一日四時間で多分二十日在宅勤務した場合でも、十日ではなくして二十日カウントをされてしまうと、こういうような扱いになっていて、育児休業給付をもらえないという形になってしまうと。この要件が厳し過ぎるんではないのか。たとえ十分でも一日扱いになってしまうという、そういうような形になるわけでございますが、この女性の活躍を推進するということからしたら、やはり一時間は一時間としてこの支給単位を見直していただきたい、このように思うわけでございますが、御答弁をいただきたいと思います。