山本順三の発言 （予算委員会）

○山本順三君　そのあんばいをしっかりと、また我々も気付いたときには率直に物申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　昨年の十月の臨時国会でありましたけれども、参議院の脇幹事長の方からこんな代表質問がありました。我々参議院自民党は、与党としての政策実現に全力を尽くして安倍内閣を支えていくと同時に、総理や内閣、そして衆議院に対しても申し上げるべきことは申し上げていくと、こういうふうな話がございまして、これは参議院の覚悟と我々は感じておるところでございますが、安倍長期政権をしっかり守っていく、そういう観点から我々も責任をしっかりと果たしていきたいと、このように思うところであります。
　次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いをしたいと思います。
　少子化対策は我々の喫緊の課題であります。それを解消せんがために、消費税が増税するときに合わせて、この子ども・子育て、一人一人の子供の健やかな成長というものを我々が支援していこうという、そういう制度であります。
　ただし、この制度は前政権のときの厚労大臣の思い入れが非常に強かったものでありますから、素案が出てきて、我々自由民主党側も大いにこれに対しては反対した経緯がありました。特に、幼児教育、幼稚園を株式会社化するというような話がございまして、これについては我々徹底抗戦した記憶があるわけでありますけれども、最終的には何とか三党合意でまとまったということであります。
　ただ、まとまったということでありますが、私ずっとこの制度見ておりまして、いろんな点で大きな問題点があるなと、いずれ将来この法案はもう一回抜本的に鍛え直していかなければならないということをつくづく思うわけでありますけれども、もう来年四月から取りあえずスタートをするということでございますので、そういった観点から数点質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保育の側からでありますけれども、量的な拡充ということに言わば重点が置き過ぎて、質の改善ということが後回しになっているんではないだろうかと。例えば、横浜方式ということが非常に今提案されておりまして焦点が当たっておりますけれども、本当にただ単に四十万の待機児童を解消するために施設だけをどんどん造っていくのがいいのかどうか。それと同時に、同時並行で質的、質の改善というものを目指すべきじゃないかという意見が厚労関係、保育関係者からよく出ておりますけれども、厚労大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。