予算委員会

平成二十六年三月三日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　中西　祐介君
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小池　　晃君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　松田　公太君
　　　　　儀間　光男君　　　　　片山虎之助君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　若松　謙維君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　三木　　亨君　　　　　山本　順三君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山谷えり子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　田中　直紀君　　　　　足立　信也君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　東　　　徹君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　野田　国義君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　岡田　　広君
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中垣　英明君
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室長　　　小西　　昭君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党百一分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十三分、みんなの党三十二分、日本共産党二十三分、日本維新の会二十三分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。櫻井充君。

○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、安倍総理始め関係閣僚の皆さんに質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、経済対策についてお伺いしたいと思いますが、改めてアベノミクスとはどのような経済対策なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるアベノミクス、私はこの名前を自分で言ったことは余りないんですが、この三本の矢の政策でありますが、長引くデフレに日本の経済は低迷を余儀なくされていたわけでございまして、十数年間デフレは継続をしてきた。このデフレから脱却をしなければ日本は経済を成長させていくことはできない。また、財政再建の上からも、デフレ経済下にあっては税収は増えていかない中において財政の再建もできない。そこで、デフレから脱却をして、そして更に経済を成長させていくための政策であります。
　そのために大胆な金融緩和を行い、物価安定目標、二％という物価安定目標を掲げて、その中において黒田総裁の下に異次元の緩和を行い、そのことによって、今我々、デフレマインドを払拭しつつあるわけでございます。物が、物価が上がらないというデフレ予測からインフレ期待に変わり始めていると言ってもいいんだろうと、このように思います。
　そこでもう一つは、二本目の矢でございます財政政策でございます。これは、総需要をつくっていくということにおいて一本目の矢のスピードを速く、よりスピードをアップさせるためであり、また全国津々浦々にそうした効果をもたらせるものとなっていくわけでございます。
　しかし、当然いつまでも財政出動をするわけにはいきませんから、自律的に経済成長をしていく、その力を得るために成長戦略を前に進めていく。
　この三本の矢がいわゆるアベノミクスと言われているものであります。

○櫻井充君　ありがとうございます。
　その政策において、じゃ、国民の皆さんがどのぐらい景気が良くなったと実感しているのかというと、まあ一〇％から二〇％程度であって、それから、今後経済が良くなるかというと、七割の方々が否定的な意見を述べておられます。この点については総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、残念ながら、今の状況において、景気回復を実感をしているという問いに対して実感していると答える方の数は限られているわけであります。我々は、その事実をしっかりと受け止めながら、一日も早く全国津々浦々に景気回復の実感を届けていきたいと、こう思うわけでございますが、実際、昨年の一年間においては、二〇一二年十月―十二月期と二〇一三年十月―十二月期のＧＤＰの水準を比べますと二・七％経済は成長しているわけでございますし、十二月の日銀の短観におきましても、大企業はもちろんでございますが、景況感、中小企業においてもプラスに転じたところでございますし、非製造業においては二十一年と十か月ぶりにプラスに転じたわけでございます。
　まだ実感がないというのは、これはやはりそれが給与として国民の多くの皆様に実感を与えるものにつながっていないということではないかと、このように思うわけであります。同時に、あなたは景気回復を実感していますかというこのアンケート自体は、かつては全くそんなアンケートを取るという状況ではなかったわけでありますから、取りあえずそういうアンケートを取るような状況はできてきたんだろうと、このように思うわけでございます。

○櫻井充君　今ＧＤＰの数字が出ましたが、これは例えば公共事業費を五兆円なら五兆円積み増していますから、これで一％の経済成長を遂げるのは当然のことだと思うんですね。それから、駆け込み需要がありました。ですから、これもＧＤＰを押し上げている要因の一つだと思いますし、おっしゃるとおり株価は上がっているので含み益で利益の出た方々が購買されていると。それから、今のようなことに加えて、為替が円安になりましたから海外で利益を上げた方々が為替の差益で企業としての利益を出したと。ここまでは分かるんです。
　しかし、それ以上に、今後果たして広がる可能性があるのかどうか、この点についていかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここからが正念場なんだろうと思います。
　確かに、今、櫻井委員が御指摘をされたように、当然、公共事業を出していけば、その分はＧＤＰに寄与します。同時に、今回は、例えば昨年の一―三はまだ公共事業ほとんど出ていっていない中においてＧＤＰがプラス四・八かな、になったということは、今、櫻井委員が指摘をされたように、資産効果によってこれは消費がかなり刺激されたということではないかと思います。
　そこで、今後大切なことは、やはり成長戦略を前に進めていくことによって日本への投資、あるいは企業の投資意欲を、これを引き出していく。と同時に、四月から多くの企業が賃金を引き上げていくことによって、そしてそれが消費に向かっていく。消費の拡大に向かい、そして更にそれが企業の収益の改善につながり、更なる賃金の上昇あるいは設備投資へと向かっていくという、景気の好循環をつくり出していきたいと。同時に、やはり規制緩和等々も含め更なる生産性あるいは投資を引き出していく、生産性を上げていく、そして更に投資を引き出していくという状況をつくっていきたいと、このように思っております。

○櫻井充君　今の御答弁でもありましたが、総理がお認めいただいているように、賃金が上がるかどうかが一番の問題だと思っているんです。この賃金というのは、どのぐらいの人たちが、サラリーマンの中ですね、割合で上がるというふうに推定されているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは甘利大臣からお答えをさせていただきますが、これは第一次安倍政権のときも、企業はそれまでと比べて空前の収益を上げていたわけでございますが、賃金の引上げはほんの一部にとどまったわけでございます。
　そこを反省をしまして、しかし同時に、今デフレマインドからインフレ期待に変わりつつあるのは事実でございます。実際、デフレとは言えない状況をつくりつつあるわけでございますから、企業がお金を持っていれば一番いいという状況ではないと。これはどこかに投資をしなければ経営者として失格と言われる状況はつくりつつあるわけでありますが、ずっと企業はかつての金融危機等々以来、非常に慎重な経営姿勢になっているということもあります。
　そこで、昨年、政労使の会議を開催をいたしまして、経営者の皆様に、デフレから脱却をするために私たちは復興特別法人税を前倒しをする、これは余り評判の良くない政策ではありましたが、あえてその復興特別法人税を前倒しをした、これをしかししっかりと原資に皆さんは賃金を引き上げてくださいというお願いをさせていただいたと。そして、その中におきまして政労使の共通認識はできたのではないか、なるべく多くの企業にそれを実践していただきたいと、このように思います。
　また、地方公務員の給与につきましては、七・八％今まで下げていたものを元に戻すということになったわけでございまして、小規模事業者・中小企業も含めてそうした賃金の引上げの輪が広がっていくように我々も後押しをしていきたいと思っておりますし、税制上も賃金を引き上げた企業に対する優遇措置も行っているところでございますし、また、中小・小規模事業者においては、ものづくり補助金等の対象は賃金を引き上げた企業を優先的にというような政策的な誘導も行っているところでございまして、私の地元、下関の山口銀行という銀行は十八年ぶりにベースアップを行うという決定をいたしまして、そうしたらそのコンピューターのソフトがなかったんですね、余りにも昔だったものですから、新たにソフトを作ってという、そういう動きが広がっていくことを期待したいと、このように思います。

○櫻井充君　総理、今、まず二点お伺いしておきたいと思いますが、インフレ期待という言葉が出ました。企業はそうかもしれませんが、個人の方々はインフレ期待などしていないと思うんです。なぜなら、賃金が上がっておりませんから物価が上昇することを望んでいないと思いますが、企業の側からのいつもお話なんですが、消費者はどう考えているとお思いでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　経済全体がいい方に回ってくる、この歯車を回すことがとても大事なんです。
　デフレ期待、デフレを期待するか、インフレを期待するか。期待というのは見込みという感じの経済用語だと思いますけれども、デフレが見込まれますと、お金は使わない方がお金の価値が上がるという社会全体の意識が芽生えてきます。それを逆転させていかなければいけない。
　委員御指摘のとおり、一番大事なのは賃金が上がることです。最終的に何を目指すかといえば、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指すわけです。しかし、これは一気に一年でという具合にはなかなか難しいと思います。複数年掛けてそこに持っていくというのが目標でございます。

○櫻井充君　もう一つ、中小企業の立場というのが全然理解されていないんじゃないかと。いや、私は、済みませんが、これは経済立ち直らせるべきだと思っていて、与野党これは関係ないことだと思って質問しているんです。
　問題は、中小企業で申し上げると、円安になって原材料費が上がった分、価格転嫁できていないから利益率が上がっていないわけですよ。その結果、とてもじゃないけど賃金を上げる状況にないんですが、この点について、総理、いかがお考えでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中小企業・小規模事業者、極めて重要でありますし、日本経済を支えていると。多くの人々がそこで働いているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今のこの私たちの経済財政政策によって経済が大きく変わったのは事実でありますし、景況感において、中小企業、非製造業においても二十一年ぶりにプラスに変わってきた。まさにこれからでありますし、また倒産件数も、東京商工リサーチの倒産月報によりますと、倒産件数は二十二年ぶりの低水準となっているわけでありますし、足下でも六か月連続倒産件数は減少はしているわけであります。
　また、企業の収益改善等々を見ていけば、円安は総じてプラスにはなっているわけでありますが、実際、しかし他方、もちろん材料等の費、材料費が値上がりをして大変困難な状況にある中小企業があることも十分に承知をしているわけでございまして、このため我々としては、政労使の共通認識に基づく取決めを進めるとともに、好循環実現のための経済対策を実行に移す平成二十五年度補正予算の早期執行を含め経済対策パッケージを実行していくということ、また平成二十六年度予算の早期成立を図ることも大切だろうと思っておりますが、賃金については、これまでの様々な取組に呼応し、既に経済界から賃上げに向けた動きが出ているわけでございまして、こうした動きが中小企業も含めて広がっていくことを期待したいと、このように思います。
　中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた環境整備の観点からは、ものづくり・商業・サービス革新補助金において、賃上げを実施する事業者を優先的に採用してまいります。あわせて、非正規雇用労働者に対して、キャリアアップ助成金の拡充により正規雇用への転換や処遇改善を促進することといたしました。
　そして、官房長官を議長といたしまして地方経済の活性化に係る関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一体となって取り組んでいく考えでありますし、その取組をスタートしたわけでございます。そして、地域ごとの地域産業競争力会議も開催をしまして、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映をしていく考えであります。

○櫻井充君　様々な施策を打って努力されていることについては認めたいと思いますが、繰り返しになりますが、そのターゲットが本当に中小企業なのかどうかというところが一番大きなことだと思っているんです。
　今お答えいただけていないんですが、円安によって輸入物価が上がって価格転嫁できなくて利益率が落ちている中小企業に対しては、総理、どういう対策を取られるつもりでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　輸出入においては、輸入がリアルタイムで物価に反映してくると思います。輸出が伸びてくるというのがタイムラグがあると。そこで、中小企業が輸入に対する仕入価格の上昇をきちっと転嫁できるように、これは二つの点で我々は留意しています。
　一つは、政労使の会議において、賃金を上げるということと同時に、取引業者、下請事業者に対して適正な下請価格、仕入価格を確保してくださいということも三者の中の共通認識に入っているわけであります。
　それからもう一点は、今後の消費税については監視体制をしっかり取って、そして場合によっては公取の出動も辞さずという体制、そのときには不適切な対応をした事業者は公表をするということも含めて対応を考えております。

○櫻井充君　前回の予算委員会で私はトラック関係について太田大臣に質問した際に、価格転嫁できているのは十数％だという答弁でした。ほかの業種はどの程度価格転嫁できているんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の十一月に調査した結果によりますと、仕入価格上昇分の半分以上価格転嫁できていると回答した企業は、原材料で三八・五％、燃料では二六・七％でありましたが、今後半分以上転嫁を見込むと回答した企業を合わせますと、原材料では五一・八％、燃料では四九・〇％。半分以上転嫁できている、又は今後転嫁できると見込んでいる企業が存在するわけであります。
　同じ調査、原油、原材料価格が上昇しました二〇〇八年のときも行っておりますが、先ほど申し上げましたように、現在が原材料では五一・八％に対しまして、二〇〇八年当時は原材料では三六・三％でありました。さらに、燃料につきましては、昨年十一月が四九・〇％に対しまして、二〇〇八年、これは二七・五％であります。
　改善はしておりますが、まだ十分転嫁できない企業があるということでありますから、先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、ものづくり補助金を始めといたします様々な予算措置、大体、中小企業の予算は経済産業省の予算の中でも最も大きな比率を占めております。そういったことをしっかり進める。さらには、消費税、それから燃料価格等々の上昇に関連します価格転嫁が適正に行われますように、転嫁Ｇメンの四百七十四名の配置であったりとか、関連法制に基づきます厳格な調査、立入検査、そして指導等々を徹底をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

○櫻井充君　二〇〇八年のときとは状況は違うんですよね。二〇〇八年は、投機マネーが小麦であるとかそれから原油に入ったので、その結果、輸入物価が上がったと。今回は円安に、ある程度過度な円高から円安に誘導してきて、こういうことになってきて政府が対策を打っているわけですから、それにきちんと対応すべきだと思います。その対応が十分だと総理はお考えでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今テレビを御覧の国民の皆さんにも是非御理解いただきたいのは、何か円安が大企業には有利で中小企業には不利と、こういう二元論は違うんだと思います。自動車、非常に裾野産業も含めて様々な関連産業で裨益をしております。今回のアベノミクスによりまして裨益をしている関連の中小企業、極めて多いと、このことは先生もお分かりをいただけると思います。
　その上で、今回の燃料費の高騰、これは為替要因よりも、二〇一〇年から比べますと原材料そのものの値上がり、この要因が倍になります、計算をいたしますと。為替よりも原材料の値段の方が大きな要因として効いております。これをどういう形で対応していくかと。政府としての予算措置、税制措置、さらにはセーフネット貸付けと、これの拡充等々も含めて最大限の措置をとってまいりたいと考えております。

○櫻井充君　じゃ、済みませんが、補助金という話がありました。この補助金は中小企業全体の何％に行き渡るとお考えですか。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々な補助金ございます。どの補助金とおっしゃっていただけましたら答弁をさせていただきたいと思います。

○櫻井充君　じゃ、ものづくり補助金というお話がございました。この額は幾らあって、そして、これは中小企業全体の何％に行き渡ると設計されているんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　ものづくり補助金、我々が政権に就きました平成二十四年度の補正予算におきまして初めて措置をさせていただきました。額が一千七億円であります。最終的に採択をしました企業、全国で一万五百社を超えていたと思います。ちょっと数字がありませんので、恐らく一万五百数十何社だったと思います。
　それから、平成二十五年度の補正では、先ほど総理の方からも御答弁申し上げましたように、これをサービスにも拡充した形の新ものづくり補助金と、こういう形にさせていただきました。額につきましては一千七億から一千四百億に拡充いたしまして、現在一万一千社以上の中小企業、特に小規模事業者の物づくり、さらには製造プロセスの改善というものにつなげていきたいと考えております。