根本匠の発言 （予算委員会）

○国務大臣（根本匠君）　片山委員の御指摘は、産業における人手不足あるいは販路の減少、風評被害、こういう問題も含めてということでよろしいですね、私がお答えするのは。
　御指摘のとおり、被災地の沿岸地域の産業復興に当たって、人手不足、販路の開拓、風評被害対策、これが大きな課題になっております。復興も、ステージが上がってくるにつれて新たな課題が出てくる、我々的確に対応したいと思います。
　この観点から、被災地の雇用対策、これにつきましては、人を雇った場合にその人件費の一部を補助する制度を設けております。具体的には、事業復興型雇用創出事業、これは一人当たり三年間で、被災求職者を雇い入れた場合に三年間で二百二十五万円を補助すると、こういう仕組みであります。
　さらに、沿岸地域のハローワーク、例えば水産加工業の工場見学会を実施するなど、再開した工場の安全性、快適性あるいは魅力、こういうものをアピールして働き手の確保につなげる、こういう取組も行っております。
　さらに、被災で販路を失われた、様々な課題を私も聞いております。販路開拓についても様々な取組を行っております。例えば、地域復興マッチング「結の場」というのがあります。これは、被災地の復興を支援しようという大手企業の技術、情報、販路、こういう経営資源と被災地域の中小企業の経営課題、これをマッチングさせる取組、これはお見合いの場なんですが、単なるお見合いではなくて、具体的に内容を聞いて、こんな商品を開発したら売れる、あるいはこういう販路を提供しましょう、具体的な取組をやる場であります。
　例えば、サメの街気仙沼構想推進協議会、これに参加している水産加工事業者八社とそして大手企業五社が連携して、例えばサメの肉を用いた食品開発と販路開拓、こういうものも取り組んでいます。その意味では、販路開拓についての企業連携プロジェクト支援、あるいは「結の場」、あるいは専門家のアドバイザー派遣、あらゆる対策を考えて、とにかく販路開拓、新商品開発、こういうものをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　そして、風評被害対策としては、放射線モニタリングの継続と消費者への分かりやすい情報提供、あるいは政府が主体的に被災地産品の消費促進を図る「食べて応援しよう」、これは、今週各省庁の食堂で被災地から要望のあった農林水産物、これを提供してもらいます。今日のお昼も農林省で私と農林大臣行ってまいりますが、さらに社内マルシェ、民間企業の社内食堂で食べてもらう、こういう民間企業への働きかけの強化、こういう対策を総合的に取り組んで、被災地のなりわい・産業の再生に強力に後押しをしていきたいと思います。