予算委員会

平成二十六年三月十日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　平野　達男君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　野田　国義君
　　　　佐々木さやか君　　　　　河野　義博君
　　　　　谷合　正明君　　　　　若松　謙維君
　　　　　山田　太郎君　　　　　松田　公太君
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　内閣府原子力災
　　　　　　　害対策担当室長　　黒木　慶英君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　齋木　尚子君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北野　　充君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　洋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、災害復興・エネルギーに関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。
　　　　─────────────

○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、災害復興・エネルギーに関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。片山さつき君。

○片山さつき君　明日で東日本大震災から三年目に当たりますので、まず冒頭、改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。
　私はこの三年間で五十八回被災地に入りまして、津波や地震で人生でこつこつつくり上げてきたお店や工場や船を失ったけれども、それでもやり直そうという皆様の御相談に乗らせていただいてまいりました。その過程で、自民党の責任者の一人として数本の立法にも関与してまいりました。
　安倍総理、総理御自身、超過密日程を縫って度々被災地を勇気付けていらっしゃいます。土曜日もいわきに行かれて、何か総理がイカを召し上がったとか、それから、やまかくという女性の関係者がよく行かれるお店でみんなと御飯食べてくださったという喜びの電話やメールが入ってまいりました。
　マスコミは確かに、遅いことばかり強調します。今日もそういう議論になると思いますが、進んでおることもございまして、その発信が余りにも少な過ぎますので、まず冒頭、総理から、安倍政権でここまでやれたという点を前向きにお答え願いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、片山委員にはかなわないわけでありますが、内閣発足後一年と二か月の間、合計十三回にわたりまして被災地を訪問をしてまいりました。一昨日も福島を訪問したわけでございますが、福島を六回、宮城五回、岩手三回ということでございますが、そうした中で絶えず現場の声に耳を傾けながら取り組んでまいりました。
　昨年の春の段階では、用地確保が難しいといった切実な声を伺うことが多かったわけでございます。いつ、どこに、そして何戸の住宅が再建されるのかの見通しも立っていなかったわけでございます。このため、昨年の三月に、地震・津波被害の被災地について、被災者の方々にこうした住まいの見通しを持っていただくために住まいの復興工程表を策定をいたしました。まさに、どのように生活が再建されていくかを見えるようにしたところであります。
　また、人材や資材不足への対応策や被災自治体における人員の確保、そして用地取得の迅速化など、現場の課題にきめ細やかに対応するため、加速化措置を打ち出してきたところであります。
　現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了いたしました。高台移転や災害公営住宅の建設は約七割以上で事業が始まっています。被災地は、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に入ってきたと言ってもいいと思います。来年三月末までには二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。震災で発生した膨大な瓦れきについても、宮城県と岩手県ではこの三月中に全てが処理を完了する予定でもあります。
　また、大切ななりわいでありますが、産業・なりわいの再生につきましては、中小企業グループ補助金による施設の復旧や仮設店舗、工場の整備を支援することなどによって鉱工業生産はおおむね震災前の水準に戻っています。被災した農地についても、七割で営農が再開できる見込みとなっています。
　さらに、原発事故災害からの福島の再生に当たっては、昨年八月に避難指示区域の見直しを完了いたしました。住民の早期帰還に必要な環境整備のため、復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けて復興公営住宅の整備、そして中通りなどの定住対策として子供の運動機会確保のための施設の設置などを行っています。
　このように、この一年で復興は大きく動き出したと、このように考えておりますが、ただ、いまだになお二十七万人の方々が避難生活をされている。復興はまだ道半ばでございますが、明日三月十一日を迎えるわけでありまして、復興はいよいよ四年目に入るわけであります。今年は被災地の皆様に復興をより実感していただけるようにしていきたいと思います。復興のステージが上がるたびに見えてくる課題があります。現場の声を伺いながらそうした課題にきめ細かに対応していきたいと、このように新たに決意をしているところでございます。

○片山さつき君　ありがとうございました。
　何か次に根本大臣に伺おうとしたことのお答えもほとんど入ってしまったんですが、根本大臣には、以前からお願いしておりました農業、田植が始まる前のため池の除染、昨日、国費でため池の除染もやっていただけるというお話を聞いて非常に感謝しております。
　ただ、今から工事が始まるという、総理のおっしゃったとおりで、やはり現地からの声、資料一枚目見ていただきますと、被災地の十五の商工会議所が今回話をまとめて大臣に持ってきていただいているんですね。北は八戸から岩手、宮城、福島、茨城、そして千葉の銚子までですが、最大の不安は人手不足、資材不足。ダンプカー一日五万三千円まで上がったことがあるんです。もうこういう状態で、かつ、お仕事が欲しいという方とは労働のミスマッチが行われているんですね。
　この辺りの対策をどうされるのか、根本大臣、お願いいたします。

○国務大臣（根本匠君）　片山委員の御指摘は、産業における人手不足あるいは販路の減少、風評被害、こういう問題も含めてということでよろしいですね、私がお答えするのは。
　御指摘のとおり、被災地の沿岸地域の産業復興に当たって、人手不足、販路の開拓、風評被害対策、これが大きな課題になっております。復興も、ステージが上がってくるにつれて新たな課題が出てくる、我々的確に対応したいと思います。
　この観点から、被災地の雇用対策、これにつきましては、人を雇った場合にその人件費の一部を補助する制度を設けております。具体的には、事業復興型雇用創出事業、これは一人当たり三年間で、被災求職者を雇い入れた場合に三年間で二百二十五万円を補助すると、こういう仕組みであります。
　さらに、沿岸地域のハローワーク、例えば水産加工業の工場見学会を実施するなど、再開した工場の安全性、快適性あるいは魅力、こういうものをアピールして働き手の確保につなげる、こういう取組も行っております。
　さらに、被災で販路を失われた、様々な課題を私も聞いております。販路開拓についても様々な取組を行っております。例えば、地域復興マッチング「結の場」というのがあります。これは、被災地の復興を支援しようという大手企業の技術、情報、販路、こういう経営資源と被災地域の中小企業の経営課題、これをマッチングさせる取組、これはお見合いの場なんですが、単なるお見合いではなくて、具体的に内容を聞いて、こんな商品を開発したら売れる、あるいはこういう販路を提供しましょう、具体的な取組をやる場であります。
　例えば、サメの街気仙沼構想推進協議会、これに参加している水産加工事業者八社とそして大手企業五社が連携して、例えばサメの肉を用いた食品開発と販路開拓、こういうものも取り組んでいます。その意味では、販路開拓についての企業連携プロジェクト支援、あるいは「結の場」、あるいは専門家のアドバイザー派遣、あらゆる対策を考えて、とにかく販路開拓、新商品開発、こういうものをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　そして、風評被害対策としては、放射線モニタリングの継続と消費者への分かりやすい情報提供、あるいは政府が主体的に被災地産品の消費促進を図る「食べて応援しよう」、これは、今週各省庁の食堂で被災地から要望のあった農林水産物、これを提供してもらいます。今日のお昼も農林省で私と農林大臣行ってまいりますが、さらに社内マルシェ、民間企業の社内食堂で食べてもらう、こういう民間企業への働きかけの強化、こういう対策を総合的に取り組んで、被災地のなりわい・産業の再生に強力に後押しをしていきたいと思います。

○片山さつき君　ありがとうございました。
　なりわい始まりますとローンが必要になるんですが、私が筆頭提出者としてこの参議院の法律としてできたのが東日本大震災事業者再生支援機構で、丸二年たったんですが、四百件の中小企業再生を行って、ある意味未曽有の領域に入っているんです。それは、四割の債権カット、返済は十五年でいいといういまだかつてなかった条件です。
　今この予算委員会では、日銀が異次元の大規模金融緩和をやってベースマネーを二年間で二倍に伸ばしても、中小企業貸出しは率直に言って余り伸びないという話が大議論の論点になっておりますが、この東日本震災の現場での経験は、長年日本が悩んできた中小企業向けの融資のリスクを金融機関が全然取っていないという、その問題の大きなきっかけになるんですね。
　麻生大臣、例えばバーゼル２という国際基準が東北の小さな信用金庫の手足縛っているんですよ。だから、バーゼル２があるから、あなたに貸すのは、あなたの個人保証も取って、あなたの家も新しくできる工場もみんな担保に取っていても、七割引き当てしなきゃいけないんですよといったら、貸せないですよ。気仙沼の床屋さんや総理も行かれた大熊町の自動車整備に対して、バーゼル２があるから貸せませんと言えるでしょうか。言えないですよ。
　是非、日本のローンは特殊なんだということをＧ７で説明して、特例を作っていただけないでしょうか。麻生金融大臣、お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　この東日本災害というか、震災の被災者に対する金融支援については、これはもう片山先生なんかのいろいろな御指導の下もあって東日本大震災事業者再生支援機構というものに、これは、被災事業者の再生支援というのを目的として、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用による個人債務者の生活再建支援など、いろいろ施策をこれまで推進してきたところなんですが、震災の影響を受けた債務者の債務者区分が、貸倒引当金の算定方法について、金融機関がより今の表現を借りれば柔軟な取扱いが行えるよう、金融検査マニュアル、監督指針において所要の処置を今講じているところであります。
　加えて、これは被災企業に限られているものではありませんが、昨年の九月でしたか、公表した金融モニタリングの基本方針におきまして、金融機関全体の健全性の観点から見て重大ではないというようなものにつきましては、小口の資産査定については金融機関の判断を極力尊重しますということにさせておりますので、政府としては、被災した中小企業などに対する金融の円滑化、経営改善支援など、これを最大限に行っていくことは、これは引き続き大変重要な課題だと思っておりますので、今後とも金融機関に対するきめ細かな対応をやってまいりたいと思っておりますので、御質問の内容にはそれでお答えできていると思います。

○片山さつき君　これは日本全体の問題だと思いますので、引き続き、金融当局として、日本の融資の特殊性、特に中小金融機関というのは地域と中小にしか貸していませんから、バーゼル２に入れる危険性はないんですね。そういうことも是非考えていただきたいと思います。
　下村大臣に伺います。
　羽生結弦選手は被災をばねに金メダルを取ったとみんなに夢を与えましたけれども、仮設住宅で三年を迎えるお子さんがいるんですよ。夢諦めていないでしょうか、そしてＰＴＳＤは大丈夫でしょうか。お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　私も、被災地に行ったとき、必ず学校現場を回っております。依然としてしかし仮設校舎や間借り校舎等で学習を余儀なくされている子供たちがたくさんいるわけでありまして、教育現場も復興途上にあり、子供たちが以前と同様落ち着いた環境の中で安心して学べるための支援が必要であります。平成二十六年度の予算案においても、被災地からの要望を踏まえつつ、学校施設等の復旧、また就学機会の確保のための経済的支援や心のケアの充実、被災地の教育活動への支援など、教育環境の整備に努めているところでございます。
　子供たちの学びたいという思い、これは現場に行くと本当にそういう思いを持っていると、それに対してきちっと応えることによって、そしてそのためにも落ち着いた環境で安心して学べると、被災地の教育環境の整備に一層努めてまいりたいと思います。

○片山さつき君　ありがとうございます。御自身、塾もやっていらっしゃった優しい下村大臣ですから、是非お願いいたします。
　このパネルを御覧になりながらお話しいたしたいと思いますが、（資料提示）私自身、巨大防潮堤の見直し問題というのは、地域から、これだけ巨額の予算を掛けても海際に住む人がどんどん減っているんで、そういうお金があったらなりわいに役立つ町づくりに使ってほしいと言われて気が付いたんですが、それとは別に、美しい海を守る団体の代表としてこの問題を長らく追っかけていらっしゃった安倍昭恵さんにも環境部会で来ていただいて取り上げさせていただきました。そのことは二枚目の資料の二つの新聞に出ております。
　そして、政府が二十六年度の予算編成方針に、いろいろ議論があるし、月日がたつと住民の気持ちというのは変わることがあるから、変わって、計画を変更しても柔軟な執行ができる、つまり繰越し、再繰越しができるから、時間に追われて焦って決定したものをそのままやる必要はないということになれるように、二〇一六年で全て終わりじゃないよと言えるようにしてあるんです。これ、閣議決定なんですよ。
　そして、今、三十四か所の防潮堤が見直されておりまして、私も以前訪問させていただいた、この記事にある大槌町もそうなんです。この大槌町でまとめた方は、御自身が家族を津波で犠牲になっているんですよ。それでも、逃げるときにかえって見えないような高い巨大防潮堤だと危ないという判断で全員をまとめて、大幅にスリムダウンしたんですね。
　このパネルを見ていただきたいんです。右側の気仙沼中島海岸、合計二百三十億円のコンクリート、これ赤いところが全部コンクリートで埋め尽くされるプランです。高さは当初十四・七メートル、長さ七百メートルの防潮堤で、最近十三メートルに下げたそうですが、二百三十億円。そして、ここに津谷川という川があって、河口の護岸工事、これはもうテレビなんかで有名で全国から注目が集まっていますが、これ、国はもちろん復興予算、復旧予算で全部お金を出しますが、宮城県の管理事業で、宮城県の方は、たとえこの防潮堤の内側に家は建たなくて人はみんな上に移転しても、農地の利用先がまだ決まっていなくてもやりたいという強い御希望ですから、これはもうこれ以上言えないんですね、県にも県のいろんな御事情があるんでしょうから。これは実施される可能性が高いんです。高いんですが、左側を見てください。
　これは、浜松の私の静岡事務所から一キロのところでもう工事が始まった緑の防潮堤なんです。私も、この防潮堤なかったら死亡推定の十万人の静岡の一人ですよ。だから本当に防潮堤には感謝しているんですけれども、特に七分で十四メートルの高さの津波が来ると言われているのが静岡県ですから、これ長さ十七・五キロ分全部やるんですよ。内側に数万人住んでいるんですよ。小さい子供の学校もたくさんあるんですが、お金がないんです。南海トラフ予算の、南海トラフの法律、我々も議員立法で古屋大臣と一生懸命相談して作りましたが、財政事情があって、お金の特例がないので、仕方がないから地元の一条工務店が三百億円ぽんと出して、それで十七・五キロ造るんですよ。三百億円で十七・五キロ、七百メートルで七十億円。単価が六倍から十七倍違います。でも、地元の土を使ってコンクリを固めてやれば強度は大丈夫だという説明を私たちは静岡の住人として受けて、それでみんなやって、子供たちも、ああ、やっと片山さん、流されなくて済むんだねと、そういう状態で三百億でやっているんです。しかも、何回も何回も説明会を開いて、上にはクロマツ、ここには針葉樹、ウミガメの海岸も、うるさいくらい説明会やって、私たちもアンケートを出しましたよ。
　古屋大臣、南海トラフの被害想定海岸は九百キロ以上あるんです。この中島海岸のパターンもそれはそれでいいかもしれないけれども、このパターンでやると、少なくとも数兆、河口まで中島海岸パターンで固めると二十兆円掛かるんですが、どういう南海トラフ防御プランをお考えなんでしょうか。

○国務大臣（古屋圭司君）　今、南海トラフの対策のことについて御質問ございましたけど、やはり明日で三月十一日三周年ですよね、今御指摘いただいた例えば防潮堤とか防波堤、こういったものは、当初、被災直後の被災者の皆さんは速やかに造ってくれという声が非常に多かったですよね。それが少しずつお考えが変わってきたということだと思います。
　南海トラフ巨大地震は何しろ範囲が大きいですから、そういったことも含めてやっぱり私たちは多様なメニューをしっかり作り上げていく、そして地域の皆さんが、あるいは被災者、あるいはその地域の皆さんが合意形成をしながら、どういった選択肢を取っていくかということが非常に必要だというふうに思います。
　今、緑の防潮堤のお話もございましたので、実は、昨年の国土強靱化基本法、いわゆる国土強靱化基本法の九条の三項でも、あるいは国土強靱化大綱でも、地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配意すること、もうこれはっきり記されたんですね。
　これはどういうことかというと、基本的に、平時にもしっかり活用できて、いざ有事の際にはこの機能を発揮すること、それから国土強靱化の基本的な考え方である致命傷を絶対避ける、そして人の命を守る、もちろん、あとはできるだけ被害を食い止めると、速やかな復旧ということがございますけど。
　そういった視点から考えていくと、委員もよく研究会で御参加をされておられました、宮脇昭横浜国大名誉教授がもう何十年にもわたって緑の防潮堤の実証をしていますね、そして研究発表もしています。現実にそういった取組もしているところもあります。広葉樹を使って、二十年で成木になる、しっかり下の方に根が早く生えて、シイとかタモとかトチのような木を活用していく、そしてそのことが景観にもすごくいいこと。
　ＥＮＡに御留学されていたということですけど、フランス、南フランスなんかのあの海岸沿いで木がずっと見事な景観、やっぱりああいうものは観光資源の開発にもつながりますし、いざ災害が、津波が来たときもそれによって致命傷を避けられる、勢いを相当止めることができるというのが論理的にも技術的にもこれはほぼ立証されていますので、そういった取組をしていくことも私は一つの考えかなというふうに思います。
　もちろん、そのためには地域の皆さんのやはり御理解と御納得というのが大前提ですけど、今年は国土強靱化基本法、あるいは大綱の中身に反映をしまして、例えば農林省でも補正と来年度予算で約七百億円、こういった取組ができるようなプログラムを考えさせていただいております。
　いずれにしても、しっかり国土強靱化の基本的な考え方に立って、我々は強い地域をつくり上げていくこと、政府としても積極的に頑張っていきたいと思います。

○片山さつき君　既に工事費は高騰するんですね。阪神大震災のときは入札不調はほとんどなかったんです。これは小里さんが、私も現場いましたけれども、平時の見積りじゃなくてばんと見積り上げたんですよ、倍ぐらいに、随分たたかれたけど。そのぐらいしなきゃいけないということは、二百三十億は二百三十億じゃ済まないんですね。
　その上に、メンテナンス費用というのは、麻生大臣、これは国の復興財源からもう出ませんよね。どうなんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、建設費までというのが基本であって、メンテナンスにつきましては地域で負担をしていただくというのが基本であります。

○片山さつき君　そういったいろんな問題が山積しているんですが、総理、もう一度、今の議論を聞かれて、今後の第三ステージに上がっていく復興についてのビジョンと御決意をお聞かせ願えないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御議論を伺っておりまして、今後、次のステージに入っていかなければならないわけでありまして、今、委員は防潮堤についてでありますか。
　防潮堤については、発災直後の気持ちと、だんだん落ち着いてきて、普通そこで生活をしていて、果たして、景観も重要であるし、そしてあるいはまた様々な選択肢を提示をされる中で住民の皆様の意識も相当変わってきたのではないかと、このように思いますし、自治体の負担についても今大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。今後、こうしたことの見直しも国としても自治体とよく相談しながら考えていく必要もあるんだろうと、このように考えております。

○片山さつき君　福島第一をこの予算委員会として視察いたしました。そのとき私が実際に首に掛けていた線量計とＧＰＳで測ったのが資料四、このパネルの白地の数字でございまして、五時間中にいたんですが、タイベックスですね、左側下がタイベックス着た写真ですが、タイベックスを着て私が浴びた個人の放射線量は二十二マイクロシーベルトにすぎないんです。胸のエックス線の一回分の半分以下なんです。
　原発事故発災当時から去年の十一月の時点までで一号機、二号機、三号機の毎時のシーベルトは一ミリシーベルト以下になったと報告されているんですが、今三月で幾らなのと聞いたら答えられないんですね。これもっと開示した方がいいです。というのは、南米の有名な学者が、あそこはもうチャイナ・シンドローム状態だと書いちゃっているんですね。つまり、そういう全く不知識なことが国際社会で流布しちゃっているので、ますます日本の食品の輸出を妨げたりするんです。
　それから、二月十七日にオペレーションルームで山崎予算委員長がみんなに、よくやっていただいている、頑張ってくださいと訓示されて、東京に戻ったら、翌日に汚染水が漏れたんですよ。私は二月二十六日に規制庁を呼んで原因の説明をしてもらったら、タンクのうち、閉まるべきバルブが開いていて、開いているべきバルブが閉まっていて、百人以上の方が関与していて誰がどうしたのか分からないから調査中と聞いたんですね。これ、まだ調査中なんですか。原因究明、あれから二週間、もうできていますよね、廣瀬社長。

○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　本当に度重なるミスが続いておりまして、本当に申し訳ございませんです。現在、委員の御指摘のとおり、調査している対象、聞き取り調査を進めて、調査が引き続き継続しておりますけれども、調査の対象も聞き取りに応じて絞って、今まだ継続中というところでございます。

○片山さつき君　敷地内の線量が下がっているということはもちろんいいことなんですよ。マスクをかぶって靴下二枚はいてタイベックスはけば、この中で数時間私でもいられたということですよね。宇宙服着る必要はないということですよ。
　そうすると、何が起きるかというと、四千人から四千五百人の作業員を現場に入れていると当日私は聞いたんですよ。一応運転免許証等で身元確認しているけれども、それ以上のことまでは無理だとおっしゃっていました。何が起きるかというと、狂信的な反原発の方とか、あるいは反日的な行動を取る方がもし入っていたら、事故を起こさせるまでは無理でも、物を拡散することはできますよね。そういったことも含めて、福島第一を管理するということは単なる民間企業のプラント管理とは全然違いますよ。これは核セキュリティーの管理なんですよ。
　これ、テレビを見ている皆さんの前で、廣瀬社長、おっしゃってください。あなたは一月のインタビューで、東電は完全にグッドとバッドと分けるのではなくて、実態的に分社して責任を取ってやって、全部で回した方が被曝量も管理できていいんだと言い切っておられるんだから、トップのあなたがやるしかないんですよ。だから、この場でおっしゃってください、二度と汚染水漏れは起こさないと。

○参考人（廣瀬直己君）　まさに度重なるそうしたミスが出て本当に申し訳なく思っているところでございますが、一つ一つしっかり対策を取って、今後、こうしたことの起こらないように万全を尽くす所存でございます。

○片山さつき君　福島の方々から本当に言われるのは、汚染水や事件が起きるたびに、戻ろうと思った気持ちが萎えて、風評被害が復活しちゃうんですね。だから、これが一番ポイントの一つです。
　茂木大臣にエネルギー問題について伺います。
　エネルギー計画の政府案が与党に示され、先週の金曜日から私も与党ワーキングチームメンバーとして正式に検討に入らせていただいておりますが、再生可能エネルギーについて何らかの数値目標が示せるかどうかというのが一つの大きな焦点になっております。
　自民党は二〇一三年から三年間で最大限の再エネ導入を公約いたしておりますが、二〇一二年ではまだ水力を除くと一・六％、水力を足しても一〇％にすぎないんで、その先の数字がないんです。でも、ＦＩＴ、固定買取り制度で認定を受けた案件は相当たまっていて、その中には、実は売り買いが行われているんじゃないか、やる気がないんじゃないかというのもあって、今資源エネルギー庁が整理していただいていますが、茂木大臣、仮にこのたまっている案件が全部稼働できるとすると、日本の電力の再生エネルギーの比率は水力除きと水力入りで各々どこまで上げられるんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　現在、水力が一〇％ぐらいであります。そして、おっしゃったように、水力を除きました再生可能エネルギーが一・六％ということになります。水力を除いた分で申し上げますと、現在認定をされております設備、これが仮に全て運転を開始した場合の総発電量に占める割合は昨年度末より三％強増加をするということになると思っています。ただ、現実には全ての設備が予定どおり稼働するのはかなり困難でありまして、実際の発電比率はこの試算よりも下振れすると考えております。
　実際、経済産業省として、昨年の九月からこういった既に認可をした設備につきまして報告徴収しているところでありますけれど、その中に、まだ例えば土地であったりとか設備が決定をしていない、そういった案件が存在しますことから、これらの案件については、すぐできるんだったらいいんですけれど、そうでないものは順次取消しも検討したいと思っております。

○片山さつき君　今の数字をパネルに直させていただいているんです、早々と。済みません。それで、資源エネルギー庁、そして大臣からお答えいただいたとおり、一番左が、全部うまくいって今やりたいという人が電力化できた場合に、再生エネルギーが、この黄色のところが五・二まで来るんですね。そのすぐ右が今の状態で一・六、これが五・二に来て、大体水力は余り変わらないから、これだけ上がって一三・七と。麻生政権のときに立てた目標で一三・五というのはありますが。一番右側のアメリカは今再エネが五・六なんですよ。これと比べると、ああ五・六、五・二、おっ日本もなかなか来たなという雰囲気もあるかと思うんですが、ここまで行くのに非常に大変だという議論をこれからも与党ワーキングでしなきゃいけないと思います。
　いわゆる系統の制約という、まあ電力の用語は非常に難しいですけれども、タンクとタンクをつなぐ導管が余りにも細いとそこで駄目だとか、あるいは変圧器が足りないとか、そういう問題が山のようにあって、一説には、これを全部実現するためだけに一兆円以上の設備投資が掛かる可能性もあると、送電線も含めてですね、という話も聞いておりますが。
　五・二、五・六、これが二〇二〇年になるのかもうちょっと早いのか分かりませんが、隣のイギリスは再生エネルギー一〇％あるんですよね。狭い島国です、いろんな条件全て違いますが。どのぐらいなのかというと、ちょっと今のアメリカだけで止まるんであると、友党である公明党さんからは与党ワーキングチームの最初に紙をいただきました、三〇という数字を出しておられると。自民党の中でも調査会によってはそういうところもあります、いつどうやるかは別ですが。相場観というものが、これは政治的メッセージもあるんですが、これをどうするかということをこれから真剣に、与党ですから責任のある検討を行っていかなければいけないなと考えておりますが。
　再生可能エネルギーを目指すという意味の一番大きなことの一つは、ＣＯ２を出さないということですよね。前回の臨時国会で私、石原大臣と何回もやり取りさせていただいて、結局、日本としてＣＯ２削減の目標値は何とか示せたんですよ。
　ただ、その後、異常気象の問題は後を絶たず、やはりそれは温暖化が関係しているだろうという可能性が非常に高い。三月には国際会議も開かれる中で、再生可能エネルギーはもちろん三年で最大限、公約しておりますが、それと同じかそれ以上に将来有望じゃないかと言われているのは、作り方によってはＣＯ２を全く出さない、ゼロエミッションになり得るかもしれない水素なんですね。これに期待が集まっています。
　この分野は今はまだ日本が先行しているんですが、いつものようにうかうかしていると追い付かれる可能性があるので、何か国策を打ち出すなら今でしょうという状態なんですよ。既に九州とか各地では水素社会のモデルタウンができていて、エネファームは百四十万台を見据える勢いはあります。そして、来年からついに、ついに夢の次世代車だと思われていた水素燃料電池自動車、ＦＣＶが商業的にトヨタ、ホンダから売り出されます。そして、来年以降、千代田化工は大型の水素発電所を建て、もっとあるんですよ。ガソリンスタンドは、そうすると、どんどんどんどん水素ステーションに変えなきゃいけない。これも設備投資。さらに、川崎重工が一般用の水素発電用の炉も売り出すと。非常にこれ需要喚起が大きいんですね。
　ただ、先に政府の方針がどうなるか分からないから投資できないという声も多いんです。だから、ここでやはり、水素社会は国策なのかと、そこを是非総理から今日この場で高らかに御宣言いただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、結論から言いますと、この水素をしっかりと活用していく、これは国策と言ってもいいと思います。
　水素は様々なものから作り出すことができますし、利用していく段階でＣＯ２を出さないという意味においてはエネルギー安全保障やＣＯ２削減に大きく寄与するわけでありまして、今後のエネルギーの有力な一つと考えています。
　そして、水素の利用用途としては、今委員がおっしゃっておられたように、自動車に活用していく、燃料電池として自動車に活用していくわけでありますが、政府として作りました日本再興戦略におきましても燃料電池自動車の世界最速の普及を目指しているわけでありまして、そのために今から水素ステーションの整備を進めております。私自身もこの整備を円滑に進めるために昨年五月に規制の一挙見直しを表明をいたしまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
　こうした燃料電池自動車の技術を始めとして水素エネルギーの利用は我が国産業が強みを持つ分野でありまして、新たな市場の創出による成長戦略の実現に向けて、まさに官民一体となって必要な取組を加速してまいります。

○片山さつき君　これで、今日この御発言を聞いて、またあしたから水素関連産業が非常に元気付くと思います。ありがとうございます。
　さて、六ページ目の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料、この十四か月で安倍総理が資源外交でどのぐらい取りまとめられたかを官邸と外務省の方からお聞きして、私の方でまとめさせていただきました。
　ロシアとかダブっておりますので、国数は何と十五か国なんですね。オイルショックのときの田中外交とかなんとかいろいろ言われましたけれども、それをはるかにしのぐ、すごい飛び回るトップ外交なんですけれども、北米からのシェールガスが今非常に注目されております。
　私もつい最近ブリティッシュ・コロンビア州の関係者と話しまして、カナダだと太平洋側にパイプラインがもうあるというお話を聞いたんですね。今、北米、アメリカの方でシェールガスはバブルが崩壊したと、大阪ガスさんは投資された分がもう完全に損失償却を出さなければいけなくなったとかいろいろあるんです、値段が下がり過ぎたとか。
　ただ、値段は安いわけですね。経産省に聞きましたら、十六ドルぐらいで買わされているものが十一ドルぐらいまでは下がる可能性があるということは、これはこの国会で一番議論をされているアベノミクスの最大の弱みかもしれない、円が安くなれば燃料は上がっちゃいますよね。それで苦しんでいるところがたくさんある。国富の流出が三・六兆円、民主党の方が計算したら二兆円台という話がありますが、どっちにしたってもったいないわけですよ。
　この部分を何とか、商社御出身である茂木大臣、経済産業省がこの十五か国の総理のトップ外交を生かして、アメリカ、カナダ、うまくこれ両てんびん掛けられますし、ロシアも実はウラジオストクの方から日本海へこういうものを輸出してもいいという話を言ってきているんですが、今のクリミア情勢を見るとロシアはちょっとおいておかなきゃいけないかもしれませんが、二〇一七年と言わずに、一年でも早く前倒せば、そのこと自体がバーゲニングパワーになりますよね。
　そして、メタンハイドレートです。古屋大臣、我々の夢ですよね。資源確保戦略議連も、古屋さん会長に、私事務局やっているんですが、百人いるんですよ。この夢のメタンハイドレートを商業的にいついつまでにやると言えば、言うだけでバーゲニングパワーになります。何とかこれらを生かして、日本は長年安全保障で化石エネルギーがなくて泣いてきたんです。国際価格の言いなりで高く買わされてきたんです。
　何とか戦略的に、国富の流出を止めるために、新たな資源獲得戦略を、茂木大臣、書いていただけないでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　現在、安倍政権として、総理を先頭に資源外交を積極的に進めております。片山委員の方からも総理の外遊日程お示しをいただきましたけれど、かなりの部分、資源関係の、これは既存の中東の国もありますし、新しい国も入っているわけであります。
　特にＬＮＧ、今、日本はかなり高い値段で調達をしているということでありまして、これを低減させていくということ、極めて重要だと考えておりまして、その一つがシェールガスということでありまして、かなり北米におきましては、二〇〇六年ぐらいからこの生産始まって、国内価格も低下をしておりまして、これを液化をして日本に輸入する、かなり有望であると思っております。
　同時に、日本企業が様々な地域で、総理も訪問されているロシア、カナダ、モザンビーク等々で資源開発進めておりまして、そういったことをＪＯＧＭＥＣ等々が応援することによりまして権益の確保も行っていく、さらにはＬＮＧの消費国間で連携を取ることによりましてこのバーゲニングパワーを強めていくということが必要だと思っております。
　北米に関しましては、四つのプロジェクト全て輸出承認が出ております。液化施設について、若干時間が掛かりますが、二〇一七年からこれも順次入ってきて、最終的には日本の総輸入量の二割まで行くだろうと考えております。さらにはメタンハイドレート、第二のシェールガスにする、こういう思いで全力で取り組んでまいります。

○片山さつき君　ありがとうございます。