麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　この東日本災害というか、震災の被災者に対する金融支援については、これはもう片山先生なんかのいろいろな御指導の下もあって東日本大震災事業者再生支援機構というものに、これは、被災事業者の再生支援というのを目的として、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの活用による個人債務者の生活再建支援など、いろいろ施策をこれまで推進してきたところなんですが、震災の影響を受けた債務者の債務者区分が、貸倒引当金の算定方法について、金融機関がより今の表現を借りれば柔軟な取扱いが行えるよう、金融検査マニュアル、監督指針において所要の処置を今講じているところであります。
　加えて、これは被災企業に限られているものではありませんが、昨年の九月でしたか、公表した金融モニタリングの基本方針におきまして、金融機関全体の健全性の観点から見て重大ではないというようなものにつきましては、小口の資産査定については金融機関の判断を極力尊重しますということにさせておりますので、政府としては、被災した中小企業などに対する金融の円滑化、経営改善支援など、これを最大限に行っていくことは、これは引き続き大変重要な課題だと思っておりますので、今後とも金融機関に対するきめ細かな対応をやってまいりたいと思っておりますので、御質問の内容にはそれでお答えできていると思います。