三谷英弘の発言 （安全保障委員会）

○三谷委員　正直、率直に申し上げまして、一般的には、先にこのガイドラインというものをしっかりと詰めていかれて、ＳＤＣの中で詰めていかれるというのと同時並行して、政府内そして与党の中でこの法案というのは整備をしていくというようなことになるんじゃないかと思うんです。
　これは十七年ぶりのガイドラインの改定、見直しではありますけれども、十七年前も同じような感じではありました。これは別に今回が初めてではなくて、十七年前、九七年の九月に現行ガイドラインができまして、その後に、九九年の五月に周辺事態安全確保法というものができて、それから、その翌年に船舶検査活動法というものができた。ガイドラインができてから法案ができる、別にこれは、前回もそうだったから今回についてもそういう順番で起きるということについて、できるだけそうならないでほしいとは思いますけれども、それは、相手のあることですから仕方がないというふうに思います。
　だからこそ、今このタイミングで、日米ガイドラインがどうあるべきかということについてはしっかりと我々野党は国会で議論しなきゃいけないんだと思うんです。我々がこのガイドラインの中身についてしっかりと言えるということは、もちろん、日米ガイドラインの中身に関しては、日本の権利なり義務なりを制約するものではないというふうなことは書いてありますので、正直言えば、別に日米ガイドラインで何が決まろうが、国会で違うことが決まったら国会で決まったことが優先になるんでしょうけれども、相手のあることですからなかなかそうはいかないとすれば、今、日米ガイドラインはどうあるべきかということをしっかりとこの国会で審議をしていきたいというふうに考えております。
　そして、日米ガイドラインについて、関連して、まだ時間がございますので質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず、幾つかありましたけれども、時間の関係で、ちょっと飛ばしながら質問させていただきます。
　この中間報告の中にありました、序文及び二章、アジアの中で、「アジア太平洋及びこれを越えた地域」の利益というふうにありますけれども、「これを越えた地域」というのが具体的にどこを想定されているのか。大西洋ですとか地中海とか、アジア太平洋以外の全てを意味するのかということに関してです。
　このガイドラインの見直しをされた後では、アジア太平洋地域の外でも、これは本当に全世界的に自衛隊と米軍の防衛協力が進むようになるのか。それとも、超えた地域の利益、世界の全体の利益のために、あくまでもアジア太平洋地域の中での限られた場所でのみ防衛協力というものが行われるというようになるのか。これはいずれなのかということについてお答えいただきたいと思います。