伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日、給与法の審議をさせていただきますが、まず冒頭、与党のお時間をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。
　安保環境が厳しさを増していく中で、まさしく第一線で命を張って、この日本の国土と、また日本人の命を守ってくれている、また、東日本大震災を初めとしたさまざまな災害、日本はこの災害のフェーズが変わってしまったというふうにも言われておりますが、頻発する災害の中で、現場で必死に活動していただいている、こうした自衛官の処遇をどう考えていくのかというのは、国会においても重要なテーマであると思っております。
　以下、質疑に入らせていただきます。
　まず、この給与法、自衛官の給与というのは、一般職国家公務員の給与改正に準じて、とりわけ近い警察官の俸給表の改定に準じて行われる。今回の法改正では、平成二十六年度は〇・四％アップ、二十七年度は、このアップした分を打ち消すかのようにマイナス一・六％という状況になっております。
　このマイナスの理由というのは地域間の格差の是正だということです。つまり、民間の賃金は都市部と地方との間で地域間の格差がある、この格差に合わせて、国家公務員あるいは自衛官の給与もその格差をしっかりと設けるという趣旨だと理解しております。その結果、平均一・六％、今回給与が下がったということです。
　問題は、この平均マイナス一・六％なんですが、特にこれは、伺うと、東北地方とか九州とか、ここは大体二％ぐらい下がるというふうに伺っております。
　自衛隊の皆さんの職場は地方の方が多いわけです。一般職の国家公務員と違って、半分以上が地方という中で、まさしく今の日本の自衛隊は、地方の現場の隊員が今の自衛隊を支えていると私は理解しております。
　この中で多くの自衛官の給与が引き下げられたということになるわけですが、頻繁に異動される自衛官の皆さんが、まさしく都市部と地方の格差が広がっていくことによって、どういう影響を受けるのか。よく引っ越し貧乏というふうにも言われますが、この格差が拡大していくと、自衛官の皆さんがなかなか地方に行きにくくなる、異動しにくくなる、そう思います。
　そこで質問なんですが、今回の俸給の改定で、地域によってはまさしく大幅に下がるところがある。この地域、激変緩和措置とか、あるいはこうした影響を抑えるため、何らかの措置が行われるのかについて伺いたいと思います。