真部朗の発言 (安全保障委員会)
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○真部政府参考人 お答え申し上げます。
今般の改正は、今御指摘のとおり、一般職の給与制度の総合的見直しによります改定、これに準じまして、平成二十七年度以降の俸給月額を引き下げる一方で、地域手当の引き上げなどを行うものでございます。
地方におきまして勤務しておる隊員の生活への影響、これを考慮いたしまして、今回の改正では、俸給の引き下げによる激変緩和のために、三年間の現給保障措置をまず講ずることとしております。
それに加えまして、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当、それから、同様の、異動に伴う単身赴任手当、こういったものの大幅な改善を図ることとしておるところでございます。
これらによりまして、地方の現場で頑張っている隊員の処遇が低下しないように配慮をいたしておるところでございます。
これらによりまして、先ほども御指摘がありました、地方への円滑な人事異動あるいは適切な人材配置の確保が期待できるものというふうに考えておるところでございます。