真部朗の発言 (安全保障委員会)
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○真部政府参考人 今の御質問にお答えいたします。
平成二十五年十二月、昨年の十二月に財務省から公表されました「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」、こういった文書がございます。これにおきまして、宿舎使用料が引き上げられることとなります一方で、災害発生時の即応態勢を確保するため、無料宿舎について、自衛隊の駐屯地などからの距離要件が、従来、それ以前の百メートル未満、これから、おおむね二キロメートル以内に拡充されたところでございます。
これを踏まえまして、防衛省におきまして、即応態勢確保のために、そのおおむね二キロメートル以内の居住を義務づける対象者、これを平成二十六年度より約一万三千人に拡大をいたし、順次、その対象者に対する宿舎の無料化、これを進めているところでございます。
この即応態勢の関連では、中期防の期間中でございますが、これは平成二十六年度から三十年度まででございます、この間に、さらに緊急参集体制を見直しまして、無料宿舎の拡大にさらに努めていきたいというふうに考えているところでございます。