伊佐進一の発言 （安全保障委員会）

○伊佐委員　この無料宿舎の制度、即応態勢を維持するためのこういう制度をしっかりと措置しましたということ、それ以外にも激変緩和措置というのもとっていただいているというふうに伺っておりますが、本当にこういった措置で今の即応態勢をきちんと維持できるかどうかということについては、引き続き状況をしっかりと見守っていただければと思います。
　この自衛官の処遇という議論、処遇の議論をすると、いつも私は思うことがありまして、それは、防衛省の職員の業務というものと一般職の国家公務員の業務、これは比べると余りに特殊要因が多いんじゃないかというふうに思います。
　例えば、自衛官の方々は、昼夜の別がない、いつ事態が発生するかわからないとか、あるいは地方に職場が多いであるとか、任務でも危険を伴う特殊な任務がある。あるいは、定年だって一般の国家公務員よりも早いわけですから、早く定年して、では退職手当をどうするかという議論があったり。超過勤務手当もありません、休日給もない、夜勤手当も宿直手当もない。
　こうやって考えてみますと、一般職の国家公務員、今同じ給与体系を使ってやっています。改定についても、準じた形で改定が行われるということになっておりますが、本当に一般職国家公務員に常に準じる形でいいのかという議論もあると思います。
　これは根本的な質問なんですが、防衛省職員の給与体系、今後も一般職国家公務員と同じ体系で、準じる形で改定を行い続けるかどうかについて伺いたいと思います。