小林史明の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○小林（史）委員　ありがとうございます。
　私もいろいろな地方の中小企業の方とお会いをしますけれども、技術のある企業ほどこういう思いを持っていらっしゃいますが、一方で、悩ましいのは、どこの研究所もしくはどこの研究者が専門の研究を行っているのかがわからないという声もたくさんいただきます。ぜひ、しっかりと予算を確保して、そういった中小企業がイノベーションを起こせるように応援をしていただきたいと思います。
　一方で、もう一人の、中村氏の方に目を向けていきたいというふうに思います。
　今般、中村さんの発言がたくさん注目を浴びているわけですけれども、先ほどの赤崎教授はＪＳＴが支えた、そして豊田合成が支えたということです。一方で、中村氏の場合は、所属をしていた日亜化学が支えたものだというふうに私は認識をしております。
　その内容が皆様に配付をさせていただいた記事に書いてあるわけでございまして、これは、中村氏の発言に対しての、裁判になりましたけれども、当時の日亜化学工業社長の見解が載っているものであります。
　先ほどのＪＳＴの事業は、委託開発事業ということで、最初の事業費はＪＳＴが出します、それで、失敗したら返さなくていいよ、成功したらしっかり費用を返していただいて、それプラスアルファ、ロイヤリティーを支払ってくださいという契約なわけですけれども、この日亜化学も、もちろん、研究員に対しては無償でしっかりと投資をしてさしあげて、その後、よくよく見ると、一枚目の右側ですが、当時、十一年間の合計で、同世代の一般社員よりも六千二百万円ほど上乗せして支給しているということですし、四十五歳での所得は二千万円弱だったと。これは、大変大きな給与をいただいているということがわかります。
　裏側に回りまして、二ページの大体中段あたりでございます。その当時、十億円の設備投資をやっておりますし、四億円はする機材を五台も買っているということで、それぐらい、この研究者のことをしっかり支えた、この研究を支えたのではないかなというふうに考えます。
　今般、職務発明制度について見直しの見解が出されております。その議論の中で、この中村教授の発言だけを捉えて、やはり個人をしっかり応援するべきじゃないか、企業に職務発明制度の特許を渡すのはどうなんだということがありますが、私としては、これは冷静に考えるべきだと考えます。
　実際の検討状況をお伺いしたいと思います。