山口俊一の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○山口国務大臣　ただいまるる御指摘がございましたように、現行の個人情報保護制度の中で、民生部門に関する法律であります個人情報保護法、これは御指摘のとおり、各分野ごとに主務大臣を採用しておりまして、各主務大臣がその所管分野に属する事業者を監視、監督というふうな体制になっております。
　お話しのとおり、そういったことで、二十七分野も実は存在していまして、結果として、四十ものガイドラインがあるわけですね。
　ところが、御指摘いただいたベネッセのように、ではどこが所管しておるんですか、名簿事業者を。これは、たらい回しみたいになって、結局、事態に対する対応がなかなか進まなかったわけです。
　ある意味で、事業者が一つの事案に対して複数の省庁への対応が求められるということも実はございます。そういったことを踏まえまして、ただいま御指摘をいただきました。
　同時に、もう一つが、データが国境を越えて流通をする中で、フランスとかイギリスとかオーストラリアは、独立した第三者機関が個人情報を一元的に監視、監督をして、それらが各国を代表して国際的ないろいろな話し合いが行われておるわけですが、残念ながら、我が国にはそのような機関がございません。
　そういったことを受けて、これらの課題につきましては、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱に対するパブリックコメントの中でも同じような指摘がかなりございました。現在、来年の通常国会への提出に向けて法案作成中でございますが、第三者機関による実効性のある体制整備というのをしっかりとつくっていきたいと思っております。