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藤田博一の発言 （外務委員会）

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○藤田政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に申し上げますけれども、先生引用されましたけれども、在日朝鮮人商工連合会と国税庁との間に何か合意事項があると言われているという御質問でした。
　税務当局の使命は、適正、公平な課税の実現を図ることでありまして、国税庁としては、特定の団体なりその会員に対し特別の扱いをすることはあり得ず、在日朝鮮人商工連合会との合意事項というものはございません。
　その上で申し上げますけれども、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、常日ごろから、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めているところであります。そして、収集した資料情報と納税者から提出された申告書を総合的に検討しまして、課税上問題があると認められる場合は税務調査を行うなどによりまして、適正な課税に努めているところでございます。

発言情報

speech_id: 118703968X00620141112_009

発言者: 藤田博一

speaker_id: 22894

日付: 2014-11-12

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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