岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　まず申し上げなければならないことは、ＣＳＣは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではありません。また、原発輸出を推進することを目的とするものでもありません。
　ＣＳＣの目的は、原子力損害賠償の額を増加することによって各国の原子力賠償制度を補完するとともに、世界的な原子力損害賠償の枠組みを構築する、これを目指すことであると認識をしています。
　このように、ＣＳＣは、原子力損害について、国際的ルールに基づき被害者が賠償を得られるようにするための条約の一つであり、被害者に対する賠償の充実、これを趣旨とするものであるということです。
　また、ＣＳＣは、被害者救済等の観点を踏まえて、電力事業者の無過失責任及び責任集中等の基本原則を定めておりますが、これらは国際的な標準となっている原則でありますし、また、我が国の原子力損害賠償法も、これらの諸原則に基づいて制定されています。
　このように、ＣＳＣの締結により、締約国の間で適用される共通のルールが定められ、企業にとって予見可能性が高まることになると考えられますが、冒頭述べましたように、このＣＳＣ、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではなく、原子力輸出を推進することを目的とするものではないということ、これはしっかりと確認をしておきたいと存じます。