岸田文雄の発言 （外務委員会）

○岸田国務大臣　委員御指摘のように、ＣＳＣが採択されたのは一九九七年でありました。
　採択後、我が国としましては、国際的な原子力の利用状況を踏まえつつ、国際的な原子力損害賠償制度への参加について検討は行ってきたわけですが、他方、我が国の原子力損害賠償制度は、これまでも他の先進国と比較して遜色のない水準であったこと、あるいは、我が国が他の原子力利用国と陸続きでなく、越境損害の対応が現実的な問題として顕在化してこなかった、こういった事情もありました。こういったことから、直ちに原子力損害賠償の国際的枠組みに参加すべしという判断に至ってこなかった、こういった事情はあったかと思います。
　しかしながら、近年になりまして、特にアジアにおきまして原子力の利用拡大が著しく進展したこと、また、御指摘のように、ＣＳＣについても、我が国が締結すれば発効する、こういった状況に至ったこと、さらには、福島第一原発事故を受けて、ＩＡＥＡ等国際場裏において、国際的な原子力損害賠償制度を構築することへのより一層の重要性について累次確認がされてきた、こういった国際的な動き、こういったものを踏まえて、被害者の救済、我が国の法制度との整合性等の観点を考慮しつつ、ＣＳＣの締結の可能性について検討を行ったという次第であります。
　そして、それに加えまして、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、これは前例のない困難な作業です。この作業を効果的に進めるに当たっては、米国企業等が有する放射性物質の取り扱いについての豊富な知見、経験の活用が極めて有効でありますが、かかる企業の中には、我が国がＣＳＣ未締結であることを懸念しているものがあるということも承知をしております。
　こうした中で、ＣＳＣの締結及び発効は、関連企業の活用環境の整備、こういったものにも資する、こういった考えもあるということも指摘しておかなければならないと考えます。