岡本三成の発言 （外務委員会）

○岡本委員　私はこの原賠法の抜本的な見直しをぜひお願いしたいと思っているんですね。
　今回の福島原発の事故で、賠償額は五兆円ですけれども、除染費は三・五兆、事故収束対策費は一・五兆、合計十兆円以上かかっているわけです。やはりどう考えても、日本の電力会社、資本金は大きいところでも一兆数千億、小さいところは数千億なんですけれども、自己資本が一兆円程度の会社が、万が一事業において事故が起きたときに十兆円の賠償をしなければいけないような、そんな事業をやっていいわけがないんですね。
　つまり、個人的には、今動いている原発は、これは福島の場合も国が前面に出てさまざまな賠償に対して当たるというふうに総理はおっしゃっているわけですから、各電力会社が運用している原発だけは政府が持っているような、新しいところに全部集約をしてその株式は全部政府が持って、ただ、原子力発電所が仮に再稼働されたとすると、そういう運用の能力は政府にはないわけですから、オペレーションは電力会社に委託をするような形で、全ての責任を政府がやっていくというようなことをしなければ、歴史的には原子力発電所の安全神話というものはありましたけれども、実際ああいう事故が起きた後というのは現実を直視する必要があると思っていますので、一民間企業がとれるようなリスクじゃないものを今運用させているということを、改めてぜひ認識をしていきたいというふうに思います。
　その意味で、今回のＣＳＣ条約における、また日本国内における賠償措置の金額について、何点か質問させていただければと思います。
　この条約、あくまでも補完的な役割ということは十分認識した上ですけれども、加盟をいたしますと、いわゆる二階建ての一階の部分に関しまして、三億ＳＤＲ、日本円で約四百七十億円以上準備をすることとなっております。その上の二階建て部分、各国が拠出をする部分、これが、今の予想ですと、大体、加盟国全体で百四十六億円ぐらいだというふうにされていますけれども、両方足しましても一千億にもならないような金額ですので、先ほど申し上げたような福島のケースの十兆円等を考えますと、ほとんど重要な足しにはならないぐらいの金額なんです。
　あえて詳細をお伺いしたいと思いますが、この二階の部分の百四十六億円のうち、日本で事故が起きてしまったとき、また、海外で事故が起きたとき、それぞれにおける日本の拠出額の数字、見積もりを教えていただければと思います。