松田学の発言 （経済産業委員会）

○松田委員　エネルギーは非常に重要なハードコアだと思いますので、そこはいろいろとお忙しいんじゃないかと思いますが、一方で、個別のターゲティングよりは全体の設計というか、そっちの方が非常に重要になっているような気がいたしております。
　経済産業省に、省庁再編で二〇〇一年に名前が変わりまして、従来の通商産業省から経済という名前になりますと、産業だけじゃなくてマクロ経済もという大変野心的な名前になったんじゃないか。他方で、大蔵省は解体をされて、財政と金融に分離がされた。経済産業省は省庁再編でも無傷で生き残った役所だというふうに私は捉えております。
　そういった意味で、ちょっと経済のことを、マクロ的な観点からの質問をさせていただきます。
　近年のデフレの原因として、いろいろな学者も、日本の交易条件の悪化というのを非常に強く指摘していると思います。いわゆる同じ数量でも高く売れない、高く買わなきゃいけない、稼ぐ力が低下している。
　かつて、二〇〇二年から七年にかけて、いわゆるイザナギ超えと言われるような、当時は、当時も円安だったんですが、やはり国内では実体経済に伴って株価も高くなったということがありました。
　今回は、円安でも、株価は高くなっているけれども、なかなかこれは、実体経済がそれに伴って動いているかどうか。そのリンケージも緩くなっているんじゃないかという意味で、日本経済の実力が下がっているという見方もされています。
　かつて、二〇〇二年から七年の五年間の戦後最長のイザナギ超えのときも、結構、当時も交易条件が悪化していて、生産活動は活発だったけれども、所得が海外流出して、それに比して手取りが悪いという感じの経済だったという指摘もあります。
　自分たちの実入りが悪いという感覚というのは、やはり、景況感は、生産活動の数量よりも、実質の実入りで感じるということも言われていますので、そういった意味で、今回のアベノミクスの景気回復も、なかなか実感が伴っているところが広がってこないという面があろうかと思います。
　ただ、この交易条件の悪化というのは、基本的に、国際競争力の低下、高く売れないといいますか、そうだとすると、ここ二十年ぐらいにわたる産業政策が成功していなかったということになるのかどうか、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。