経済産業委員会

平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　助田　重義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松島みどり君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　木下　智彦君
　　　　　　小池　政就君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　國重　　徹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　松田　　学君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　山内　康一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　石田　　寿君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　助田　重義君
　　佐々木　紀君　　　　　務台　俊介君
　　白石　　徹君　　　　　牧島かれん君
　　根本　幸典君　　　　　笹川　博義君
　　宮崎　謙介君　　　　　今野　智博君
　　宮崎　政久君　　　　　中谷　真一君
　　杉田　水脈君　　　　　松田　　学君
　　柏倉　祐司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　宮崎　謙介君
　　笹川　博義君　　　　　中村　裕之君
　　助田　重義君　　　　　穴見　陽一君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　牧島かれん君　　　　　白石　　徹君
　　務台　俊介君　　　　　佐々木　紀君
　　松田　　学君　　　　　杉田　水脈君
　　山内　康一君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る七日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。

○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。
　二　官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう、契約の競争性・透明性の確保と適正化により一層努めること。なお、官公需の発注に際しては、国等は小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき適切な調達業務がなされるよう、当該法律をはじめとする官公需に関係する法制度・施策を個々の発注担当者に十分理解させるべく周知徹底に努めること。併せて、刑務所出所者等を雇用する協力雇用主に対しては、国等の契約の基本方針に協力雇用主に対する配慮を盛り込む等、政府全体で支援の推進に努めること。
　三　ベンチャー企業の支援策については、従前の施策が必ずしも十分な成果を挙げられなかったことに対する評価及び検証を十分に行った上で、ベンチャー企業が起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等、適切かつ総合的な支援に努めること。
　四　地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を適切に把握すべく関係自治体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。
　五　地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
　六　本法に盛り込まれた官公需に係る情報の集約・提供、市町村への協力業務を含め、近年、独立行政法人中小企業基盤整備機構の役割が拡大していることに鑑み、同機構が求められる役割を着実に果たすことができるよう、適切な指導・支援を行うこと。同時に、同機構の貸付け業務に当たっては、従来から指摘されている高度化融資の課題及び会計検査院の指摘を踏まえ、国民負担を増大させることがなきよう債権管理に努めること。
　七　中小企業者に対する各種支援施策については、非常に多数の施策が用意されている上、施策が短いサイクルで頻繁に変更されることから、事業者にとって分かりにくいものとなっていることに鑑み、施策の積極的な周知に努めるとともに、種々の施策の再評価を行った上で類似した施策の統合や整理を行い、利用者にとって簡素で利用しやすい体系に再構築すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○江田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢経済産業大臣。

○宮沢国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————

○江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○江田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、農林水産省大臣官房政策評価審議官石田寿君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。

○生方委員　おはようございます。
　まず、委員長に、毎度の質問で申しわけないんですけれども、お伺いいたします。
　小渕前大臣から本委員会に対して、調査をして調査書を提出するという約束があります。これは、果たされましたでしょうか。

○江田委員長　引き続き、これは理事会で協議をしていくことになります。

○生方委員　ぜひ引き続き努力をしていただいて、当委員会でその調査書を見て議論をするように、ぜひともお願いを申し上げます。
　それでは、一般の質問に入らせていただきます。
　おはようございます、大臣。
　まず、鹿児島県の川内原発の再稼働というのが新聞紙上をいろいろ騒がせております。政府が、安倍総理もたびたび使っている言葉で、日本の安全基準というのは世界で最も厳しい安全基準である、それを規制委員会が許可したんだから、もう動かしても大丈夫だというのが再稼働に向けての政府の基本的な立場だというふうに私は理解をいたしております。
　これは何を根拠に世界最高水準の安全基準というふうに言っているんですか。

○宮沢国務大臣　新規制基準につきましては原子力規制委員会が設けておりますけれども、新規制基準につきましては、まず、福島第一原発の教訓を踏まえ、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認した上で、重大事故を発生させない対策や、万が一重大事故が発生した場合にも対処できる対策を要求しております。これらによって、世界で最も進んだ規制基準を定めている米国やフランスと比較しても遜色のない規制基準になっていると考えております。
　さらに、我が国の地震、津波、火山といった自然条件の厳しさ等も勘案し、加えて、いわゆるバックフィット制度を新たに規定しているということで、全体として世界最高水準の規制基準であるというのが政府としての認識であります。

○生方委員　川内原発の原子炉は、ほとんど三十年近くたっているわけですよね。最近つくられている原子炉というのは、大臣も御承知のとおり、格納庫を二重にする、これは例えば飛行機なんかがぶつかったとき、炉心が損傷しないようにという形で格納庫を二重にするとか、あるいは、原子炉の底にコアキャッチャーと呼ばれるような、日本では炉心溶融が起こってしまったわけですから、それが起こらないようにコアキャッチャーを置くとか、そういう新しい炉ができているわけですよね。
　その新しい炉に比べれば、世界最高水準の安全だというふうに言っても、それに比べれば明らかにもう三十年近くもたっているわけですから、炉も当然それなりの損傷というか経年疲労しているわけですから、そう言い切れないと思うんですよね。それは、最新のものに比べれば落ちるけれども、三十年ぐらいたっているものとしては安全な方だよと言う方が、より私は国民の皆さんにわかりやすいと思う。
　これまで日本は、福島の原発事故が起こるまで、原子炉が爆発するとか原発が事故を起こすことはあり得ないという前提でやってきたわけで、その根拠になったのは安全だという思い込みだったわけですよね。だから、あの事故を受けて我々は、事故は起こり得るんだ、だから慎重の上にも慎重な判断をしていかなければいけないというとき、国民に対して世界一の安全基準をクリアしたんだと言っても、いや、実際になれば、それは二重のものがあるところとかコアキャッチャーがあるところに比べれば安全とは言えないんじゃないんですかという指摘も当然来るわけで、世界一番の安全基準だというふうに余り言い過ぎるとまた安全神話に戻ってしまうんじゃないかという危惧があるので、その辺はぜひ気をつけて発言をしていただきたいと思うんですが、それはいかがでございましょうか。

○宮沢国務大臣　原子力規制委員会で安全性については確認をしたわけでございますけれども、おっしゃるとおり、一〇〇％の安全ということはないわけでありまして、安全神話に陥ってはいけない、常に安全というものを考えていかなければいけないわけでございますので、バックフィット制度等もございますけれども、やはり不断の安全に対する取り組みということは徹底してやっていかなければいけないと思っております。

○生方委員　規制庁の方でも、別に安全と言っているわけではないよということも言っているわけで、ぜひともそこは踏まえてこれからの政策を決めていただきたいというふうに思います。
　先日、薩摩川内市の市議会では原発再稼働に向けての請願を決議し、市長も再稼働に同意を示したというふうに報道されております。
　川内原発の五キロ圏内にある市は薩摩川内市しかないんです。しかし、三十キロ圏内の市町には避難計画をつくれということが命じられているわけです。五キロ圏内ではなく、三十キロ圏内に大体二十一万人ぐらい住んでいるわけで、これらの町の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところもあるわけですよね。
　地元の理解、これは鹿児島県が多分言っているんだと思うんですけれども、地元の理解というときは薩摩川内市と鹿児島県の同意があればいいんだというふうに今言っているようですが、私は少なくとも、三十キロ圏内に六市二町があるわけですよね、その六市二町もきちんと了解を得る、当然そうあるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○宮沢国務大臣　これはもう委員御承知のとおりでございますけれども、地元自治体の同意というのは、法令上は原発の再稼働の要件ではありません。
　一方で、地元の理解を得るということは大変大事なことでございます。立地自治体は全国にあるわけでございますけれども、各地の事情はさまざまでございまして、各地とよく相談して対応することが大変大事だと思っております。
　そして、おっしゃるように、では、全ての方が納得しているかというと、そういう状況ではないことは確かでありまして、先日も鹿児島県の伊藤知事が池畑議長と一緒に来られましたけれども、私からも、さらにさらに引き続いて、やはり地元の理解を深めることを努力してほしいということを申し上げました。

○生方委員　住民の全員が賛成するというのは不可能でしょうから、少なくとも市町については、そこの議会なり首長なり、全員が納得をして、再稼働をするなら再稼働するということにしないと。
　福島の事故が起こってから再稼働をするのは初めてなわけですから、これがいわば前例になるわけで、そうすると、これでいいよということになったら、もう原発の立地市とそれから県だけオーケーすればいいよということになったら、では、隣の市はどうなんだということにも当然なってくるわけです。
　福島の事故を見れば、当該市だけじゃなくて、周りの地域の人も避難せざるを得なくて、いまだに帰れないというような状況が続いているわけですから、万が一のことがあった場合は、当然その被害も及ぶような可能性がある。それを引き受けて、なおかつ再稼働いいよというふうに言うのか、いや、それはやはりだめだ、もっとこれをやってくれなければ我々は同意できないというようなことがあれば、それを丁寧にしないと。
　動かしてはみたけれども、では、また周りから大きな反対が盛り上がっちゃって、またとめなければいけないというような事態になる可能性もあるわけで、今現在、電力が不足して、どうしてもすぐに動かさなければならないという状況には少なくとももうないわけですよね、二年間ももう原発なしでやってきたことは事実ですから。
　だから、その辺は丁寧にやっていただかないと、立地市は、いろいろなお金が落ちたり助成金が来たりして、それはそれなりに潤うし、仕事もあるから、なかなか反対しづらいという状況はあるとしても、周りの市は、いわば迷惑だけ受けて、何もないのに同意しろ、でも、何かあったときのための避難計画はきちんとつくれというのでは、やはり余りにも差があり過ぎるというふうに思うので、もう少し大臣も、一回行っただけじゃなくて、その周りの市にも行って、どんな意見があるのかをぜひとも聞いてきていただいて、それに対しては国としてはこうやりますよというようなことで、納得をしてもらってから再稼働するのなら再稼働するべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　私は、今回の川内原発の件が、今後の再稼働、安全を確認された原発の再稼働についての前例になるとは実は申し上げておりません。各地の事情はさまざまでございますから、それぞれの各地とよく相談して今後やっていきたいというふうに思っております。
　そして、鹿児島につきましても、立地の市がほかにあるわけでございます。私も、先日、鹿児島県に伺ったときに記者会見でも申し上げましたけれども、それぞれの自治体の首長さんがぜひ話がしたいということがあればいつでもお目にかかりますということを申し上げておりますので、そういう努力をしていきたいと思っております。

○生方委員　今大臣おっしゃったように、いろいろな地域でいろいろな事情がありますから、これを前例とすることなく、仮にもっとほかのところで再稼働するというのであれば、その地域の実情に応じた許可というんですか、国の方できちんとそれなりの精査をしていただきたいというふうに思います。
　国は、三十キロ圏内の市町に避難計画を策定するように義務づけておりますよね。策定をしなければいけないというふうに義務づけている。
　今回は、政府の原子力防災会議で避難計画を総理が了承したというふうにしております。しかし、了承には何ら法的根拠はないわけですね。市町で避難計画を立てても、市町間の連携や県との調整は当然国がやらなければいけないというふうに私は思うんです。
　きちんと国が精査をして、実現できる避難計画なのかどうかということがわからないと、市町は隣の町がどういう避難計画を立てているのか一〇〇％把握しているわけじゃないですから。隣の町から避難するときに自分の町を通るかもしれないというようなときに、本当にその計画で自分の町の避難計画とマッチするのかどうかということをやるのは、県だったり、最終的には国が安全には責任を持つというふうに言っているわけですから、国がやらなきゃいけないことだと思うんですよね。
　それをやっているのかどうかということと、了承ということだけではなくてやはり法的な根拠をきちんとつけるべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。

○宮沢国務大臣　避難計画を含む防災計画につきましては、法令に基づいて自治体が作成するということになっております。一方で、おっしゃるように、政府としても全く無関係ということではなくて、昨年九月の原子力防災会議の決定に基づきまして、関係省庁によるワーキングチームを地域ごとに設置して、計画の充実のための支援をこれまでしてきております。
　特に、川内地域につきましては、ことしの九月に開催されました原子力防災会議におきまして、避難計画を含む地域防災計画が具体的かつ合理的であるということを政府としても確認したという経緯であります。
　もちろん、これで完璧ということはないわけでございますので、政府としても引き続き、避難計画等々につきまして改善強化を図っていきたいと思っております。

○生方委員　今、避難計画が具体的かつ合理的であるというふうにおっしゃいましたが、その具体的かつ合理的な避難計画についてお伺いしたいんですが、薩摩川内市では、警戒事態になったときに、バスで安全な場所に移動するために一時避難所というのを指定しているというふうになっています。この中に一時的に避難をして、そこへバスが来て、どこか安全なところへ行くという、その一時避難所に指定をされているところが、津波のハザードマップ上で赤になっている。すなわち、津波にそこがやられてしまう可能性があると。
　そういうところが指定されているというのは、これは適当なんですか。それが合理的かつ具体的に、そこへ集まれと言っても、実際にもし津波が来れば集まりようがないわけで、では、一時的に集まるところがだめになっちゃった場合はどうするんですかという措置がないと思うんですね。
　それは大臣、いかがお考えですか。

○山本政府参考人　御指摘の避難施設の関係でございますが、まず、五キロ圏内におきましては、屋内の退避施設を五カ所用意しているところでございます。
　基本的な設備の構造などを見ますと、当該地域の想定津波よりも高いところに基本的にはあって、大きな問題はないと思っておりますが、ただ、御指摘のように津波あるいはそれ以外の災害も当然ございますので、そういった設備が仮に使えなくなった場合も当然考えておく必要がございます。
　それで、先ほど言いましたように、五つの施設がございますので、仮にそれらのうち幾つかがだめになった場合は使える施設を優先的に使うというのは当然であります。それから、特にこれらの施設は、医療関係、病院で入所されている方とか福祉関係の方が避難されますので、中には御自宅で療養されている方もおられますから、一時的にはまず自宅で退避いただくということが必要になります。
　いずれにしましても、そういった場合でもきちっと最終的には安全なところに避難をしていただくことが必要でございますので、万が一の災害の場合には、国と県の方の災害対策の本部がございますので、そちらの方から避難経路、避難先を確保して安全に避難をしていただく、こういう対策をとっていきたいというふうに考えてございます。

○生方委員　少なくとも、津波のハザードマップ上、赤になっているところに一時避難所を置くべきではないと私は思いますよ。市内全部が赤になるというのならそれはしようがないとしても、多分そうじゃない地域もあるはずなんですね。
　遠過ぎて行けないというようなこともあるのかもしれないですけれども、少なくとも、津波でやられる可能性があるところへ避難しなさいよという避難計画を地元住民が納得するかどうか。あそこへ行けないじゃないのと。今おっしゃったように、どこか違う場所に行くというのであれば最初から違う場所を指定しておけばいい話であって、それは非常に不親切だと思いますよ。いや、あなたがつくったわけじゃないからあれでしょうけれども。
　大臣、少なくともそれを不安に思っている人がいるんですから、国として、それはちょっと変えた方がいいんじゃないかという指導はした方がよろしいんじゃないですか。

○宮沢国務大臣　今詳細は内閣府の方から御答弁したわけでございますけれども、原子力で万が一こういう事故が起こったときというのは、恐らく津波の後ということだろうと思うんです。
　したがって、残ったところもあれば使えなくなる可能性もあるというようなところ、一方で、やはり緊急に避難をしなければいけないというのは大変急ぐということで、そんなに遠いところというわけにも恐らくいかないというような事情を考えて計画をつくり、そして、ある意味では、実際に実行するときにはかなり柔軟に対応していかなければいけない話だろうと思います。

○生方委員　地震そのもので原子炉が、爆発をするんだか何だかわかりませんけれども、何かしらの事故が起きるという場合もあるわけで、その場合は津波と同時に逃げなければいけないというようなこともあるわけです。いろいろな事態を想定して、そこに住んでいる方に一〇〇％安全はないわけで、それは危険をある程度もう覚悟していただいてということになるんでしょうけれども、それでもやはり、最低これならば大丈夫だろうというぐらいのところまではぜひとも詰めていただきたいというふうに思います。
　それから、先日の東京新聞によれば、重大事故時に避難者を受け入れる自治体のほとんどで、受け入れ先に指定した施設に避難所となることを知らせておらず、施設側も自分のところが避難所になるということを把握していないことが調査の結果明らかになったというふうに報じております。
　福島第一原発のときの混乱は、事前に避難計画がきちんとできていなかったし、どういうふうに逃げたらどこに渋滞が発生するかなんてこともわかっていなかったわけですね。だから、今回はこういうことを教訓として各市町に避難計画をつくらせたのに、実際には、自分のところが避難所になることも知らなかったというんじゃ、計画つくって魂入れずということになっちゃうんだというふうに思うんですね。
　内閣府原子力災害対策担当室がつくったものを見ると、緊急時対応に住民を避難させるのにバス何台が必要だとか、具体的に、確かに書いてあるんですね。しかし、ではそのバスはどこから行って、どのバスがどこへ行くんですかということを聞くと、それはまだ決まっていないということになるんですね。
　バスはもちろん一カ所に、いつも同じ場所にいるわけじゃないわけで、いろいろな場所に多分いるんだと思うんですね。そのバスをどういうふうに動かすのかというのは、実際にあの計画だけを見たら、大臣ももちろん見たと思うんですけれども、何十台と書いてあるだけで、何十台がどこにいて、どこからどういうふうに来るのか。道が例えばここが混んでいたら、このバスが来れない場合はどうするんだ。確かに、道が混んでいる場合はこういう迂回路がありますよというようなことも書いてございますけれども、やはり私は具体性に欠けると思うんですよ。
　とりあえず、まず急いで避難計画をつくって、避難計画ができていますよということで再稼働しようというのが先に来ているんじゃないか。本来であれば、その避難計画に基づいて避難する訓練をして、いや、これはだめだからこういうふうに修正をしてこういうふうにして、これだったらばちゃんと避難できるよというのが確認されてから再稼働するのかどうかという判断をするべきだと私は思うんですね。
　余りに拙速で、さっき言った一時避難所が津波に襲われる可能性があるとか、今言ったようにバスがどうやって行くのかということが実際にはわからないとかいうことが発生してきているわけですから、ぜひともそれはきちんともう一回やっていただきたいし、住民も本当に、では自分がこういうふうに重大事態になったときにどうすればいいのかということを十分に理解していない人もいっぱいいるわけですね。
　薩摩川内市の場合は、少なくともある程度の人数は把握をしているでしょうけれども、そのほかの地域の方の場合は、自分が万が一のときにどうしたらいいのか、これは福島のときの事故を見ればわかりますように、どうしたらいいかわからなくなっちゃう方がたくさんいるわけです。少なくとも自分が重大事故があったときにどうする、どこへ行くんだということがわかっていて初めて、魂が入った避難計画というふうになると思うんですけれども、余り拙速にやっちゃうと、わからないうちに出ちゃって、結局、今の時点でわからないと、また後は日常に戻っちゃいますから、わからないままで来ちゃって、起きたとき、またおたおたしてしまうというようなことが起こるわけで。
　ぜひともそれは、そういうことを周知徹底させるためには、一度、実際に避難訓練をやって、弱点があったら、それをちゃんと補って、これなら大丈夫だということまでやるべきだと私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。