山谷えり子の発言 （災害対策特別委員会）

○山谷国務大臣　全国各地の火山防災対策でございますが、充実させていく必要があると考えます。
　火山災害は、火山ごとに特徴があり、周辺の複数市町村に及ぶ可能性があることから、火山地域ごとに火山防災協議会を設置し、関係する都道府県、市町村、関係機関などが連携して、火山ハザードマップの作成や噴火警戒レベルの設定、具体的な避難計画の策定等が進められております。
　しかしながら、平成二十六年三月末の時点で、気象庁による常時観測対象の四十七火山のうち、火山防災協議会が設置されているのは三十三火山でございます。火山ハザードマップが作成されているのは三十七火山でございます。具体的な避難計画が関係市町村全てで策定されているのは八火山にとどまっております。
　このため、今後全ての常時観測火山においてこれらの取り組みが行われますよう、国の職員が積極的に火山防災協議会に参画するなどして、取り組みを加速させてまいりたいと思います。
　また、今回の御嶽山噴火では、火山噴火に関する情報を登山者や観光客にどのように伝えていくかといった情報伝達の課題や、身を守るための装備が必要といった防災教育面での課題などが指摘されていると承知をしております。
　今後、学識経験者など専門家の御意見を聞きながら、火山活動の監視の強化のほか、噴火の予兆があった場合の火山防災情報の提供、登山届の活用など、登山者等の安全を図るための対応策について、総合的に検討し、速やかに講じてまいりたいと思います。