災害対策特別委員会

平成二十六年十月十日（金曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　泉原　保二君　理事　林田　　彪君
　　　理事　平口　　洋君　理事　福井　　照君
　　　理事　松本　文明君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大見　　正君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　清水　誠一君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　武部　　新君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中川　俊直君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　井出　庸生君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　浮島　智子君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西野　弘一君　　　　山内　康一君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　金丸　康夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　小林　祐一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　中川　俊直君
　　吉田　　泉君　　　　　細野　豪志君
　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君
　　濱村　　進君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　武部　　新君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君
　　漆原　良夫君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————

○梶山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、文部科学省大臣官房審議官磯谷桂介君、農林水産省大臣官房参事官金丸康夫君、農林水産省農村振興局次長小林祐一君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君、気象庁長官西出則武君、環境省大臣官房審議官中井徳太郎君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉原保二君。

○泉原委員　私は、自由民主党、泉原保二でございます。
　まず、当委員会のトップバッターとして質問させていただくことを本当に感謝しております。また、今現在、歯の治療をしておりまして、非常に聞き取りにくいところがあれば、どんどん言ってください。お答えします。
　「木曽の御嶽さんはナンジャラホイ　夏でも寒いヨイヨイヨイ」と歌にありますように、我々の年代におきましては、木曽の御嶽といえば、本当にもう納涼の最たるものでございまして、ファンもかなりおるわけでございます。
　ところが、このたび、あっと一瞬に牙をむきまして、ファンというんですか、山にいそしむ皆さんの命を奪う。五十五名に今達しておりますが、あとまだ八名がおられるということでございます。だけれども、まだまだ出てくるんじゃないかということで、私は本当に危惧しておるわけでございます。
　我々の兵庫県におきまして、阪神大震災がございました。来年の一月十七日で、もう丸二十年になります。その体験もきっちりいたしまして、その上、最近では、台風の十一号、十二号におきまして、広島県、地元の我々の兵庫県の丹波地区、隣の京都の福知山、それから高知を初め四国の全県におきましても被害をこうむったわけでございます。もうこれで終わりかな、こう思えば、また十八号が来まして、横浜の方で崖崩れがあり、数名の方が亡くなったと聞いております。
　忘れたころに災害が来るという昔からの話がありますが、今は、本当に次から次へと災害が降り注いできます。今回の御嶽山も、この禍災によって亡くなった方に対して、また、被害をこうむった家族の皆さんに対しても、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、これからもこういう災害が頻繁に起こるだろうということを、新聞紙上、またテレビでも放映されております。今回の御嶽山の被害に遭遇いたしました皆さんはもとより、こういう予想もしていなかったというようなことを聞いております。
　まずお聞きしたいのは、なぜこのような大惨事になったかということをお答え願いたいと思います。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回、大変大惨事になったわけでございます。ただ、火山現象としての噴火レベルとしてはそれほど大きなものでなく、こんな大惨事になったというのは、やはり、登山客が大変多かったということと、噴火が突然というか唐突に起こったということだろうと思います。あわせまして、紅葉シーズンであったとか、天気がよかったとか、土曜日であったとか、昼食時であったとか、そういった意味での悪条件が重なったせいであろうというふうに考えております。

○泉原委員　ところが、過日、元気象庁長官、並びに昨日のテレビの放送で、ニュースで見たんですが、名古屋大学の山岡耕春という先生、また北海道大学の岡田弘名誉教授がいろいろ申されております中に、既に九月の十一、十二日におきまして、その兆候があった、こう申されております。といいますのは、低周波地震といいまして、学問ではそういうふうに申すらしいんですが、それが如実にあらわれておった、だから、レベル１からレベル２を指示するべきであった、このようにおっしゃっております。
　これに対して、どういうふうに答えますか。

○西出政府参考人　火山噴火の予測は、地震計による火山性地震や火山性微動の観測、傾斜計及びＧＮＳＳによる地殻変動の観測、遠望カメラによる噴気等の状況の観測を行いまして、これらの観測データを、過去の噴火の際の観測データをも考慮して、総合的に判断することにより行うものであります。
　今回の御嶽山の噴火につきましては、委員御指摘の九月十日から十一日にかけて火山性地震が増加しておりましたが、まず、地殻変動や噴気に変化が見られませんでした。また、火山性微動が発生しておりませんでした。さらに、火山性地震の回数が二〇〇七年のごく小規模な噴火のときと比べても少なく、また、十二日以降減少したこと、これらのことから、警戒レベルを引き上げる判断には至りませんでした。
　現在の火山に関する知見、予測の科学的水準では、今回のような水蒸気噴火については噴火の予兆の把握は極めて困難であります。また、一時的な火山性地震の増加は、噴火が起こらない場合でも数多く見られる現象であり、このことから、今回の御嶽山の噴火は、噴火警戒レベルの引き上げが難しい事例であったと考えております。

○泉原委員　いろいろ述べられましたが、要するに、今、日本列島は、大きな地震、また津波、台風、水害、いろいろなことが起きておりまして、火山の爆発ということをちょっと一時的に怠っていたような感じが私はするわけであります。しかし、無理もないことでありますので、これ以上質問は控えたいと思います。
　ただいま、木曽の御嶽の噴火と、それから過日の広島市の土砂災害、これにおきましても七十四名という住民が犠牲になっております。また、兵庫県におきましても、丹波地域、西脇地域も水害に遭いました。福知山も町全体が水浸しになるような、非常に大きな災害でございました。過日の十八号では、横浜市においてもそのような山崩れがありまして、とうとい人命がなくなった、こう聞いております。
　今いろいろ、ことしに入ってからの災害に対しての進捗状態はどのようになっておりますか。

○日原政府参考人　災害の発生状況ということでよろしゅうございましょうか。
　そういう意味では、ことしに入りましてから、主なもので申しますと、二月に関東甲信地方で大雪があり、梅雨どきにおきましては長野県の南木曽地区で土砂災害が発生し、その後、特別警報が出るような台風も参った後、先ほどの台風十二号、十一号と続きまして、高知県、徳島県を初め各地で大きな災害を引き起こしました。その後、広島県におきまして土砂災害が発生し、御嶽の災害、それから先ほどお話がございました十八号による被害というようなことで、次々とさまざまな災害が連続して起こっている状況にございます。

○泉原委員　私が質問しているのは、今現在の、その災害に遭ったところのいわゆる復旧復興の状態がどうなっているかということです。

○日原政府参考人　主なところで申しますと、やはり広島が一番中心になろうかと思いますけれども、広島地区におきましては、現在、復旧復興に向けまして、一つは、土砂の排除等を行うと同時に、砂防施設等の施設整備計画について策定中であるとか、あるいはまた、将来の町づくりをどうするかということについて市の方で検討している最中であるというふうに聞いております。
　国におきましては、激甚災害等の指定を行っておりますので、そういったものを活用しながら支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○泉原委員　ありがとうございます。
　やはり、早急な復旧復興が求められる住民に対しての強い意思を持って、これからもやっていただきたいと思います。
　今、自衛隊、さらに警察官、地元の消防団、またボランティアで撤去の作業を手伝う皆さん、本当に御苦労さまでございます。御嶽山の噴火に際しましても、その灰が雨にぬれて、靴に対して山盛りになって、非常に重いということを聞いております。本当に御苦労をかけておると思います。これは、本当に国民全体で、この作業において、やはり自衛隊並びに関係者の皆さんに感謝申し上げることを忘れてはいかぬと私は思います。
　次にお聞きしたいんですが、噴火に対してのこれからの取り組み方について、ひとつ皆さんのお考えを聞きたいと思います。

○山谷国務大臣　全国各地の火山防災対策でございますが、充実させていく必要があると考えます。
　火山災害は、火山ごとに特徴があり、周辺の複数市町村に及ぶ可能性があることから、火山地域ごとに火山防災協議会を設置し、関係する都道府県、市町村、関係機関などが連携して、火山ハザードマップの作成や噴火警戒レベルの設定、具体的な避難計画の策定等が進められております。
　しかしながら、平成二十六年三月末の時点で、気象庁による常時観測対象の四十七火山のうち、火山防災協議会が設置されているのは三十三火山でございます。火山ハザードマップが作成されているのは三十七火山でございます。具体的な避難計画が関係市町村全てで策定されているのは八火山にとどまっております。
　このため、今後全ての常時観測火山においてこれらの取り組みが行われますよう、国の職員が積極的に火山防災協議会に参画するなどして、取り組みを加速させてまいりたいと思います。
　また、今回の御嶽山噴火では、火山噴火に関する情報を登山者や観光客にどのように伝えていくかといった情報伝達の課題や、身を守るための装備が必要といった防災教育面での課題などが指摘されていると承知をしております。
　今後、学識経験者など専門家の御意見を聞きながら、火山活動の監視の強化のほか、噴火の予兆があった場合の火山防災情報の提供、登山届の活用など、登山者等の安全を図るための対応策について、総合的に検討し、速やかに講じてまいりたいと思います。

○泉原委員　ありがとうございます。
　それでは、火山に対するいろいろな設備等をお聞きしたいわけですが、世間で今言われております避難棟といいましょうか、シェルターといいましょうか、これについてのお考え、今後これを設置するかせぬかをお聞きしたいと思います。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　シェルターの設置につきましては、景観の問題あるいは設置費用など課題も指摘されておりますけれども、今回の火山噴火を踏まえれば、噴火による噴石から登山者、観光客等が一時的に避難し、身を守るために大変有効であるというふうに認識しております。
　現在、阿蘇山や浅間山を初め幾つかの火山でシェルターの整備が進められておりますが、その設置の場所、要するに、火口に近いところにあるのか麓の方にあるのか、あるいは収容人数はどれぐらいかなどなど、まだわかっておらない点がございますので、まずは全国的な整備状況について早急に調査をしてまいりたいと考えております。
　また、シェルターの整備に関します国の支援といたしましては、現在、活火山法に基づきます内閣総理大臣が指定した八火山につきましては設置費用の二分の一の補助、また、先ほど大臣からもお話がありました四十七火山につきましては三分の一以内の補助というような制度を設けておりますけれども、先ほど申しましたような実態調査の結果を踏まえまして、専門家の御意見を伺いながら整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○泉原委員　私からは、お願いしておきたいんですが、爆発するおそれがある、こういう火山に対して、シェルターというのを極力設置できるように考えていってほしいと思います。
　これまでいろいろお話を聞きますと、各自治体において非常に迅速な対応があったと聞いております。今までの東北震災、また阪神の大震災を捉えまして、自治体が本当に進んでこの取り組みをやっていると聞いております。
　それで、いっそのこと、自治体においてもできることとできないことがありますので、できるだけ国の方で補助をしてでもシェルターをつくるなり、また避難する場合の周知徹底、やはりこれをどうしてやるかということもこれからの課題だと思いますが、進んで国の方から指針を出して、各自治体に指示して、こうやっていきたいと言っていってほしいと思いますが、その点、どうでしょうか。

○西村（康）副大臣　大変大事な御指摘だというふうに思います。
　それぞれの火山でハザードマップをつくったり、あるいは避難計画をつくったりということで進めておりますけれども、この避難計画は、マグマが盛り上がって、予兆があったときに、兆候があったときにどういうふうに逃げるのかという避難の計画でありまして、まさに突然起こったときにどうするのかというと、まだまだこれはできていないわけであります。
　今回のことを教訓としながら、その場合にどういうふうに避難してもらうのか、避難してもらうためのシェルターをどう整備していくのか、そしてまた、こういう兆候があったときにどういうふうに登山者に伝達をしていくのか、あるいは、登山者、何名の方が山に入られているのかをどういうふうに確認していくのか、こういったことを含めて早急に検討を進めて、ぜひ対応していきたいというふうに思っております。

○泉原委員　そのように、できるだけ早いこと実現するように努力していただきたいと思います。
　さて、話題をかえまして、同じ災害のことですが、今回、災害時の放置車両について、所有者の同意なく撤去できるという法律を、基本法を改正するように聞いておりますが、これはどのような法律になるのでしょうか。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　ことしの二月に起きました大雪でありますとか、あるいは昨年の年末に公表させていただきました首都直下地震の被害想定等を見ますと、災害発生時において、道路を通行する車両が渋滞を引き起こしまして、その渋滞を起こした車両自身が緊急通行車両の通行を阻害するということで、いざというときに消防や消火活動が進まない、救急活動が進まないというおそれがありますので、そういったものを排除できるような制度を設けたいということで、現在、政府において、災害対策基本法の一部改正をするための法律を準備中である、近いうちに国会に提出したいというふうに考えております。

○泉原委員　過日の部会で私は質問させていただいたんですが、木とか竹とかという障害物を処分できるというような一項がありました。これについて、いわゆる廃掃法、廃棄物処理法と絡め合わせて、これが可能であるかどうかということをお聞きしたいと思います。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　今回提出予定の法案におきましては、車を排除する際に、その車を排除する先として、主として沿道になると思いますが、沿道の土地を道路管理者が一時使用できるような規定を設けることとしております。その際、その土地の上に樹木等があった場合は、それを処分するということも認めるような規定を考えております。
　実際に、その処分されたものを廃棄物として処理するに当たりましては、廃掃法等の法律の規定に従って適切に行っていく必要があるというふうに考えております。

○泉原委員　そこなんですね。要するに、災害対策の法律の中で、瓦れきだけが環境省の管轄になっております。これは、なぜそういうふうになったんでしょうか。

○鎌形政府参考人　災害に当たりましては瓦れきなどが大量に発生するわけでございますが、それが不要物、廃棄物として認識されるということから、瓦れきなどは廃掃法で対処する、こういうふうになっていると認識してございます。

○泉原委員　私はなぜこのような質問をしたかといいますと、阪神大震災のときに、ビルが倒れ、家が倒れ、道を塞いで、車ももろとも倒れて、その下敷きになっておるわけですね。だから、それを救済するための車が走るためにこの基本法ができる、こういうふうに聞いております。そうしたら、一番肝心な瓦れきの問題について、倒れたときに自動車がある、こういうような自動車の関係、いろいろな形の中で、これは複雑な問題がそこに発生するわけです。
　私が言いたいのは、災害基本法にこれをみんな入れてもらったらどうかということがあるわけです。
　要するに、救済物資を運ぶ車が通行できるようにできても、その向こうが瓦れきで山になっておれば通れないでしょう。だから、私は、瓦れきを撤去できることを同時に何とか法律で決めてほしい。決めるべきだと私は思うんですよ。その点、どうでしょうか。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　道路上に、例えば、沿道の建物が崩壊した場合でありますとか、あるいは廃車状態の車があるような、いわゆる瓦れきというものが存在する場合に、道路管理者は、瓦れきを撤去することは通常の道路の維持行為の中において可能であり、東日本大震災においてもそのような処理をしております。
　ただ、その処理をするに当たって、どけるという権限を持っているということと、それを処分するときのやり方については廃掃法の手続に従って処分しなければいけないということで、処分をすることは可能だけれども、やるに当たっては廃掃法の手続に従った処分をする必要があることになっているというふうに理解しております。

○泉原委員　先ほど回答がございました、例えば木とか竹とか、障害物を処分できると。竹を切れば、木を切れば、これは一般廃棄物になるんですよ。それはおわかりですか。

○鎌形政府参考人　災害で発生した廃棄物につきましては、いわゆる災害廃棄物につきましては、一般廃棄物ということとしております。

○泉原委員　私が先ほど申しましたように、処分ができるという法律は、逆に、処分するには、する方法があるわけですね。
　だから、基本法に入れるのは、その処分ということについての言葉が適当じゃないのと違うかということを私は申し上げておるんです。そのことについてお答え願えますか。

○日原政府参考人　まだ国会に提出していない法案のことなので、なかなかお答えしづらい部分もございますけれども、今検討中の案といたしまして、先ほど申しましたような土石、竹木等についての処分という言葉を入れる方向で検討しています。
　そこで言う処分というのは法律上の用語でございますので、例えば切ってしまうとか場所を移すとか、本来所有権者が持っている権限を、その部分をやってしまうというんでしょうか、そういう意味での処分という意味で使っております。
　ただ、そういう行為を行った結果として廃棄物が発生する場合がありますので、それに関します廃棄物の処分という意味におきましては、先ほど環境省からお話がございましたように、廃掃法の手続に従って行う必要があるというふうに考えております。