岡本三成の発言 （財務金融委員会）

○岡本委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の日豪ＥＰＡ協定、七年間に及ぶ大変な交渉の中、ここまでたどり着けたことに、関係者の方にまず敬意を表したいと思います。
　その上で、私、全てのＥＰＡ協定に思っているんですが、その肝は、国内産業の保護と消費者の利益の拡大のバランスをどうとるかということだと思うんですね。
　今回の内容を見ますと、輸出に関しましては、我が国のお家芸である自動車産業を圧倒的に後押しするような形になっていますし、輸入に関しましても、国内産業、例えば牛肉農家を守るためのいざというときのセーフティーガードもかかっておりますし、また日本の国内の消費者の方がより安いものを選択したいという、その選択肢を提供する意味において、全体的に、ある意味、このＥＰＡの目的は経済のパイを大きくすることですから、日本に得ということではないと思いますけれども、この内容で相手方と最終合意ができるところまで来たということに関しては、大変な評価をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほどの山田委員の答弁に愕然としてしまいましたが、この協定の目的を政府は三つ挙げていらっしゃいまして、そのうち三つ目が、アジア太平洋地域のルールづくりを推進するというふうに書いてあるんですね。つまり、この内容を考えますと、オーストラリア側としては、日本においてアメリカの牛肉がかなり幅をきかせてきたので、何とかもう少し日本に牛肉を輸出したいというお気持ちがあったのではないかと推察します。また、アメリカ側も、このような形で日豪で新しいＥＰＡが組まれると、例えばＴＰＰ等の内容に関しましてもある程度譲歩をしなければというふうな気持ちが働くんじゃないかと私は期待をしておりまして、その意味で、先ほどの山田委員の御質問に関しましては、これが契機となって、ＴＰＰも、我が国に対して非常に有効に機能して、他国とも交渉ができていますぐらいのことは言ってほしかったんです。
　いま一度、この三つ目の目的のアジア太平洋地域のルールづくりを推進という観点で、このＥＰＡの、ＴＰＰを含めた全体に対する影響を教えていただければと思います。