岡本三成の発言 （財務金融委員会）

○岡本委員　大変力強い発言、ありがとうございます。
　続きまして、いわゆる原産地の自己申告制度についてお伺いしたいと思います。
　今まで、輸入品の原産地がどこかを確認するときには、輸出する側の公的機関の発給した資料等をもとにしておりましたけれども、今後は、それに加えまして、さらに選択肢として、輸入者側が自己申告をしてその原産地を明確にするというふうな制度が導入されることに、今回初めてこれを日本は採用いたします。
　この制度、今は既にアメリカ、カナダ、ヨーロッパの主流になっているわけですけれども、この自己申告制度について、三点お伺いをしたいんです。
　一点目は、現在我が国がやっております制度と比べまして、この自己申告制度は信頼に値するものかどうか。つまり、もう既にこれが普及をしております諸外国において、自己申告、このことがその原産地を特定するにおいて問題になっているようなことはないかというのが一つ目の質問です。
　二つ目が、今回初めて導入をして、加えて、諸外国ではある程度主流になっているということを考えますと、今後の日本のＥＰＡ協定の主流になってくるかというのが二つ目の質問であります。
　三つ目には、この結果、税関の方の仕事量がどうなるかということを、予想できる範囲でお答えいただきたいんです。例えば、オーストラリア側の税関の方がどれぐらいの頻度で情報を求めてくるかによると思うんですけれども、諸外国の運用を考えたときに、今後の税関の仕事量をどのように見積もっていらっしゃるかということを御答弁いただければと思います。