松田学の発言 （財務金融委員会）

○松田委員　私と認識の方向は共有しておることを聞いて、大変安心いたしました。
　私も、この本で、日本がバリューを世界に生んでいって、それをバリューチェーンでつなげていく、戦略としてこれを考えていって、もうけはこれから成長するアジア太平洋地域で、雇用は国内に生んでいくというようなことも一つの経済戦略、これは重要なツールになるということで、大いに推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、残りの時間がもうわずかになったんですが、財務金融委員に戻ってきて、どうしても最初に聞いておきたかったお話をちょっとさせていただきたいんです。
　消費税の来年一〇％への引き上げをどうするかという話を次世代の党の中でも、こういう党ですと私のような者がいきなり税制調査会長になりまして、党内でもけんけんがくがくの議論を、どうするかということをやっているんです。
　ただ、我々、私も財務省出身ですし、次世代の党というのは次世代のための政党ですから、できるだけ次世代に対して負担を大きくしないという基本的立場がありますが、中長期的には引き上げていかないといけない、これはもうどうしようもないことなんです。
　ただ、来年どうするかというと、我々議論すると、やはりまだ準備ができていないんじゃないかと。
　その一つは、お手元に配付した資料の一枚目の下の方、これは、財務省は今年度予算からではないかと思いますが、昨年、私、財務金融委員会で、もう少し受益と負担との関係、社会保障について特別に取り出して、社会保障特別会計とまで言いませんけれども、こういう勘定みたいなものをつくった方が、つまり社会保障の経費というのは、国に入った消費税が全額充てられていて、かつ、これだけ公債金、次の世代への先送りが、これでいうと十五兆円毎年出ているという形になると思うんですが、こういったことが、例えば有権者なんかに話をしても、社会保障に全部充てられているというこんなにわかりやすい税金は世界でも珍しい税金だと思いますけれども、なかなかこれが理解されていない。
　次の、一枚めくっていただきますと、これは、日本の政府の規模も、ＯＥＣＤの中でもかなり小さい部類に入っていますし、それから右下の方では、政府の社会保障以外の支出はＯＥＣＤでは一番小さい。社会保障にどんどん金を食われて、ほかのお金が世界で一番不足している財政であるということもあらわしている中で、この社会保障についてやるものなんだということについての理解がまだ十分有権者に進んでいないなと。これをわかりやすくするような創意や工夫が非常に必要だと思うんです。
　最後のところに、これは恥ずかしながら私の描いたつまらないポンチ絵で恐縮ですけれども、我々、忘れがちなのは、国民というところに、将来世代の国民がある。次世代の党はそれを意識しているわけですが。憲法でも、この憲法が保障する権利というのは現在及び将来の国民に対して与えられると書いているように、やはり財政というのは、将来世代も含めた国民と考えると、これは解説している時間もございませんが、結局、高齢世代、現役世代そして将来世代、三つに分けると、消費税を上げるというのは、国民と国民との間のお金の移転をしているのが消費税であって、その配分を世代間でどうするかと調整するのが消費税を上げるということにすぎないわけでして、そういった意味では、将来世代まで含めればマクロ的な国民負担がこれでふえるわけではない、こういう理屈もやはり全然、説明してもなかなか浸透していない。
　財務省としても、この辺を一般国民がわからないと、これから税率引き上げをやるにしても、政治的に何回も何回も同じようなこんなものをやっていれば、いつまでたっても次の世代の負担が膨らむ一方なので、もう少し創意工夫を凝らすべきだとかねがね私は思っているんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。