鬼木誠の発言 （財務金融委員会）

○鬼木委員　麻生大臣から、公共事業の目指す効果というものについても数点言及がありました。
　社会資本の整備という側面や景気刺激策という側面、そしてまた災害等緊急的に対応する側面、いろいろな側面がある中で、なかなか一定額を大きく織り込むということは財政的にも難しい、またそうした硬直化も許されない部分があるということもよく理解しておりますが、ある程度のベースを変えずに確保しておくということ、そういう先行きを業者が見通せる部分というのは必要なのかなと思います。
　また、災害対策等は、やはり緊急のものですから、機動的に財政出動する部分があるとしても、社会資本の整備というのはある程度中長期で見ていく部分がありますので、これを中長期で織り込んで、ならしで予算をつけていくということが必要かなと思います。
　また、国交省の取り組みについて言及いただきましたが、先ほど私が質問した部分は年度間の平準化、ある年とまた次の年、その次の年、このばらつきが大きいと困るという話のほかに、年度内の予算執行の平準化をしてほしいという声がやはり地方にはあるわけですね。
　年度末に公共事業、道路工事がいっぱい続いて、年度末の町は物すごく大渋滞する、そういう苦情もある。その一方、業者としては、年度初めに仕事が全くない時期があって、せっかく雇っている人員が遊んでいる、それで効率的な経営ができない、そういう声もあります。
　ですから、年度内での予算執行平準化という側面でも、国交省や、あと地方自治体がそこは執行責任がありますので、そういったところとも十分協議していただいて、財務省がやることではないかもしれませんけれども、せっかくつける予算がうまく、機能的に効果的に、効率的に日本全国で回っていくような取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、社会資本の整備の部分で、今後、高度成長期にたくさんつくられていった道路や橋梁やトンネルなどの維持補修が大量に必要になる、そんな時代がやってきます。高度成長期に、日本が成長の中で道路をつくった、トンネルを掘った、橋をかけたというものが、老朽化で、ちょうど補修や修繕していかないといけない時期に来ている。それを怠ると大きな事故につながるということで、今後、維持補修が大量に必要になる、そういう時代がやってきます。
　国民の中には、これらの道路や橋梁、トンネル、こうしたものは国民の安全にかかわるものなので、これらは義務的経費と言えるのではないか、だから義務的な修繕費がこれからどんどんかかってくる、これは義務的経費だということを主張する方もおられるわけです。
　義務的経費、義務的経費と言いますが、その定義があるのかどうかも含めて、インフラ補修の予算は義務的経費と言えるのかどうか、お答えください。