財務金融委員会

平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中山　展宏君　　　　林田　　彪君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　古川　元久君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小池　政就君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　松田　　学君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　森　　信親君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　大見　　正君
　　田野瀬太道君　　　　　田畑　裕明君
　　山田　賢司君　　　　　武藤　貴也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　今野　智博君
　　田畑　裕明君　　　　　青山　周平君
　　武藤　貴也君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　田野瀬太道君
　　今野　智博君　　　　　小島　敏文君
　　　　—————————————
十一月七日
　消費税の増税は中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八六号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（穴見陽一君紹介）（第二二号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九号）
　消費税増税に当たっての軽減税率制度化と学校用図書教材への適用に関する請願（馳浩君紹介）（第四五号）
　事業主報酬制度の早期実現、小規模企業における事業承継税制の創設に関する請願（森英介君紹介）（第四七号）
　同（中山展宏君紹介）（第八七号）
　同（萩生田光一君紹介）（第一〇〇号）
　同（後藤茂之君紹介）（第一二〇号）
　米などの基礎食品と新聞など活字文化への軽減税率の適用に関する請願（山下貴司君紹介）（第五五号）
　消費税増税の中止、税務行政の強権化反対、納税者の権利憲章制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
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○古川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、消費税率引き上げ及び簡素な給付措置等の状況把握のため、去る六月十六日、大阪府において財政及び金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員より報告を聴取いたします。菅原一秀君。

○菅原委員　参加委員を代表いたしまして、調査の概要を報告申し上げます。
　参加委員は十五名でありました。
　まず、豊中市役所において、簡素な給付措置等の実施に向けた準備状況等について説明を聴取し、給付事務を執行するための事業費、給付対象者の抽出や周知状況、円滑な給付事務の遂行に向けた課題等について意見交換を行いました。
　次に、大阪市の天神橋筋商店街において説明を聴取した後、地元経済界関係者と、消費税率引き上げ前後における地域経済の状況、消費税転嫁の実情、地域経済活性化、特に商店街活性化に向けた方策等について意見交換を行いました。
　最後に、近畿財務局及び大阪国税局から、近畿管内の経済概況、消費税率引き上げに係る税務当局の対応について説明を聴取しました。
　以上、今回の調査に当たりましては、御協力いただきました多くの方々に深く御礼を申し上げ、調査の報告といたします。
　以上です。

○古川委員長　以上で調査参加委員からの報告は終わりました。
　　　　—————————————

○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。

○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、公共事業予算と財源といったところで質問をさせていただきたいと思います。
　公共事業の予算というものを質問いたしますが、もちろんつけていただきたいという側面でもあります。一方で、日本は、財政の規律というものをどうやって守るかということが大きな課題でもあります。そうした中で、予算と財源について質問をしたいと思います。
　まず、公共事業予算の平準化について質問をしたいと思います。
　さきの臨時国会で質問させていただいたんですが、やはり年度間の公共事業予算を平準化してもらいたいという声が地方の現場にはあります。公共事業の予算が年ごとに大きく落ち込んだり、そしてまた大きくふえたりしては困るという声があります。
　コンクリートから人へという時代がありまして、公共事業が悪だと、悪玉論がありました。そういう中で、公共事業予算がドラスチックに大きく減らされた時代に、建設業者は潰れ、職人は離職し、そして建設機材などの設備も失われてきました。
　今、アベノミクス、財政出動によって公共事業予算をふやしても、建設業者が減っている、職人がいない、資材が足りないということで、現場が対応できない、そして価格が高騰するといったことが起こっております。
　ですから、公共事業の予算というのは、大きく減らしたり、そして大きくふやしたり、急激な増減をされても大変困るということが言えます。
　また、せっかくアベノミクスで、財政出動で予算をつけましても、それが設備投資に結びつかないということがあると思います。トラックやクレーンを購入しようと思っても、先行きの経営が見通せないと、長期で本当にこの景気は続くんだろうか、公共事業は続くんだろうかという不安感がありますと、設備投資もされませんし、社員をふやすこともできない。経営の先行きがやはり見通せるような政策が打たれないといけないということで、景気対策の意味でせっかく予算をつけても、効果があらわれにくくなるということがあると思います。
　そこで、私の考えは、公共事業というものは計画的に進めていく、それで、年度間の予算はある程度平準化する、言いかえれば、一定のレベルを確保していく必要があるのではないかということを考えますが、さきの質問と全く同じ質問になりますが、麻生大臣にお考えを伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　公共事業の年度間の平準化という御質問なんだと思いますが、今御指摘のありましたとおり、社会資本の整備そのもの自体は、その効果が、長期間にわたって管理しなきゃいかぬとか、また維持しなきゃいかぬとか、いろいろなものもありますことから、将来の人口減少も考えながらといったような中長期的な視点というのを踏まえながら、計画的に進めなきゃいかぬ必要があるのは御存じのとおりです。
　ただし、そのほかに、過日のような災害とか、それから経済の落ち込みとかいうのに対して機動的に対応すべき局面があるということも事実だと思いますが、その局面を全部含めた上で、公共事業関係費につきましては、年度間で平準化されているわけではありません。おっしゃるとおりです。
　ただ、円滑な執行が進むようにするためには、これは建設業者の予見可能ということを考えないと、種々の対策を講じているところで、ことしの一月二十一日に、たしか国土交通省で公共事業の円滑な施工確保対策というのを取りまとめておられると思いますが、今後とも、限られた財源の中であろうと思いますが、計画的かつ効率的な社会資本整備というものを進めていく必要があろう、私どももそのように考えているところです。

○鬼木委員　麻生大臣から、公共事業の目指す効果というものについても数点言及がありました。
　社会資本の整備という側面や景気刺激策という側面、そしてまた災害等緊急的に対応する側面、いろいろな側面がある中で、なかなか一定額を大きく織り込むということは財政的にも難しい、またそうした硬直化も許されない部分があるということもよく理解しておりますが、ある程度のベースを変えずに確保しておくということ、そういう先行きを業者が見通せる部分というのは必要なのかなと思います。
　また、災害対策等は、やはり緊急のものですから、機動的に財政出動する部分があるとしても、社会資本の整備というのはある程度中長期で見ていく部分がありますので、これを中長期で織り込んで、ならしで予算をつけていくということが必要かなと思います。
　また、国交省の取り組みについて言及いただきましたが、先ほど私が質問した部分は年度間の平準化、ある年とまた次の年、その次の年、このばらつきが大きいと困るという話のほかに、年度内の予算執行の平準化をしてほしいという声がやはり地方にはあるわけですね。
　年度末に公共事業、道路工事がいっぱい続いて、年度末の町は物すごく大渋滞する、そういう苦情もある。その一方、業者としては、年度初めに仕事が全くない時期があって、せっかく雇っている人員が遊んでいる、それで効率的な経営ができない、そういう声もあります。
　ですから、年度内での予算執行平準化という側面でも、国交省や、あと地方自治体がそこは執行責任がありますので、そういったところとも十分協議していただいて、財務省がやることではないかもしれませんけれども、せっかくつける予算がうまく、機能的に効果的に、効率的に日本全国で回っていくような取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、社会資本の整備の部分で、今後、高度成長期にたくさんつくられていった道路や橋梁やトンネルなどの維持補修が大量に必要になる、そんな時代がやってきます。高度成長期に、日本が成長の中で道路をつくった、トンネルを掘った、橋をかけたというものが、老朽化で、ちょうど補修や修繕していかないといけない時期に来ている。それを怠ると大きな事故につながるということで、今後、維持補修が大量に必要になる、そういう時代がやってきます。
　国民の中には、これらの道路や橋梁、トンネル、こうしたものは国民の安全にかかわるものなので、これらは義務的経費と言えるのではないか、だから義務的な修繕費がこれからどんどんかかってくる、これは義務的経費だということを主張する方もおられるわけです。
　義務的経費、義務的経費と言いますが、その定義があるのかどうかも含めて、インフラ補修の予算は義務的経費と言えるのかどうか、お答えください。

○麻生国務大臣　通常、義務的経費といいますと、まず最初に出てくるのが人件費であろうと思います。法律等によって支出が定められております社会保障義務費等々いろいろあろうと思いますが、制度的な仕組みを背景にして具体的な支出とか内容が決定される経費を通常義務的経費と呼ぶということになっております。
　この点で、今言われました道路の維持管理とかトンネルのとかいう話は、確かにこの間の笹子トンネルの落盤事故等々、いろいろそういったものはありますし、その他にも、橋梁等々で落ちたりなんかしかねないというような事態もありますので、いろいろな意味で、具体的な手法は各道路管理者というか、地方建設局とか、町道とか県道とかいろいろありますので場所によって違いますが、人件費や年金というような義務的経費とは異なって、具体的な支出水準というものの内容とか、それから制度的にこれというのが定められているとは言えませんので、やはり義務的経費にはちょっと該当せぬのではないかと思っております。
　ただ、国民の安全を保障するためだという点は間違いなくおっしゃるとおりなので、老朽化した道路とか、それから今後、維持とか管理とか修繕とかいうのをしていくためにも極めて重要なのであって、公共事業関係費全体は実質的には横ばいということになっておりますけれども、内容は、御存じかと思いますが、例えば河川、直轄道路の維持管理費でいいますと、公共工事としては横ばいですけれども、去年だけで二百四億、五％ぐらい伸びていると存じますし、また防災関係でいきますと、老朽化対策というので、これもほかのものに比べれば、三・六％、三百八十億ぐらい伸びていると思いますので、いろいろめり張りはつけているところであります。
　いずれにいたしましても、適切に維持管理、更新というものはされていかないと、安全という点が最もないがしろにされかねないという事態は、この三年間ほたった結果、公共事業関係の絶対量は、かつての十二兆五千億が今六兆を切るぐらいまで落ちてきておりますので、そういった意味では、公共事業というのがこの十年少々の間に激減しておるというのは事実だと思っております。

○鬼木委員　ありがとうございました。
　義務的経費という定義の範疇には入っていないということで、人件費や法律に定められた支出ではないという意味では義務的経費とは言えない、定義には当てはまらないかもしれないんですが、やはり国民の命にかかわるもの、そして必ず危険なときが来るという意味では、義務的にかかってくるお金であるということは言えると思います。そして、その義務的にかかってくる経費の率が年々伸びているということで、公共事業費自体は伸びない中で、補修費の割合がふえているという御説明でした。
　補修費も必要ですし、新規のものもやはりこれから必要になってくると思いますので、そういう中で、では、補修をすべきだ、すべきだ、そして新しい道路も必要な部分があるんだと言うのならやはり財源の話も責任を持ってすべきかなというふうに私は思いまして、次の質問をさせていただきます。
　新規の道路とか、今本当に道路が要るのか。ひところ道路は無駄遣いの象徴のように言われてきましたが、例えば古川委員長がおられる宮崎は、東九州自動車道という九州を環状につなぐ高速道路がまだつながっていない。そういうミッシングリンクがやはり全国に残っているわけですね。
　今、地方創生をやっていますけれども、地方を元気にするためには、やはりそういう、西にも東にも、ぐるっと循環する自動車道をつなぐというのは物すごく大きな意味がある。だから、道路は一切無駄だというのは、僕は、インフラの整った都会の論理だったのではないかなと。やはりつなぐべきところはつないで、それを循環させることで地方が元気になる、地方創生の意味でも、そういう新規の道路が必要なところというのはあると思うんですね。
　そういう中で、補修費も、これからどんどん命にかかわる補修費が出てくるという中で、では財源をどうやって確保するのかということで私も頭をひねるんですけれども、やはりこれからの財政というのは、受益と負担の関係を明確に示すことがとても大事なことだと思うんですね。
　社会保障費がふえ続けてきた。社会保障費の財源をなかなか確保することができてこなかった。それを赤字で埋め続けた結果、公共事業費も文教費も科学予算も減って、しかも借金がふえ続けてきた。そして、いよいよ借り入れが限界を迎えた今、消費税をようやく、その社会保障の財源として上げねばならないところまで来てしまった。
　そして今、多くの国民には、社会保障の財源として消費税を上げなくてはならないということは大体わかってきた。つまり、社会保障見合いの財源がなかったんだ、そしてこれから必要なんだという受益と負担の関係が国民の中でコンセンサスを得ることができれば、国民に協力をお願いすることができるわけなんですね。
　そして、何が一番公平で、理解を得られるのかといいますと、やはり受益者に負担してもらう、原因者に負担してもらう、そして負担した人がきちんと受益を得るという関係が明確になることが一番公平であり、理解を得られる手段ではないかと思うんですね。
　そこで、私が道路予算とかを考えると、一番悔やまれるのが、道路特定財源がなくなったことなんですね。
　私が国会に二年前初めて来たときには、これはもうなくなっていた制度なんです。道路をつくるために受益者、原因者に負担してもらったお金、それをもって道路をつくっていたというこの制度は、私が国会に来たときにはもうなくなっていた。
　そして、さらに、その後何が起こったかといいますと、今まで道路特定財源としていただいていた税金が、目的税じゃなくて一般財源になったことで課税根拠を失ってしまった。だから、例えば車体課税、ガソリン課税は二重課税だ、消費税が上がって、二重課税だということで、課税根拠まで失って、その税目までもなくせという話が強い世論となっているというところに、つまり、税収自体まで減らしている、道路財源どころか国家の財源自体まで減らそうとしているというところに物すごく問題を感じているんですね。
　ですから、やはりインフラ補修とかについても、これから必ず生じるインフラの更新、補修の財源は、原因者負担、受益者負担ということで財源を確保することが私は必要だと考えます。
　特定財源を復活してくれとまでは言いません。やはりいろいろな問題や批判があってなくなったものですから、また同じものをつくってくれとは言いませんが、やはり課税根拠を明示して、そして受益者、原因者が負担するものでまた新しい安全なものができて、みんなが便利になる、そういう受益と負担の関係がわかりやすい税制と使い道というものができるべきだと思うんですが、麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　平成二十一年に道路特定財源というものが廃止をされております。それからの経緯は、今、鬼木先生が言われたとおりなんです。
　これについては目的税ではなくなったんですけれども、それによって、二十五年度、二十六年度の与党税制改正大綱におきまして、自動車重量税については、道路を使用する自動車ユーザーに対する、道路の損壊とか整備とかいったような、今言われた受益者負担とか原因者負担とか、そういったような性格を有しているということが示されたことは確かなんです。
　ただ、今後とも、自動車重量税について、道路等の老朽化で補修していかないかぬとか、いろいろな意味で対策をしていかねばならぬ部分がいっぱいありますので、改めて、そういったものがあの時代とは少し変わって、もう一回、道路、道路といえば何となく全て悪のような話でしたけれども、今、財務省に陳情にお見えになる方のまず八割は道路です、地方においては特に圧倒的に道路の話が多くて、その他の話よりは道路の比率が高いというのを肌で感じますので、いろいろな意味で、税収の確保ということにつきましては、与党でいろいろ議論していただいたりしていく必要が今後は出てくることになるかなという感じはしております。

○鬼木委員　受益と負担ということで、これからは本当に財政が厳しい、もう一千兆円を超える国、地方の借金があるということで、金利が上がったらどうなるんだというのは、本当に日々どきどき、冷や冷やしているわけでございます。
　そうした中で、これからの政治というものは、おいしいことばかり国民に与えるという政治はもう限界に来ておりまして、むしろ、どういう負担が生じるんですよということをきちんと丁寧に説明して理解してもらう、そして信頼関係を築いていく政治というものが今まさに求められていると思います。
　デンマークは、大変国民負担が大きい国なんですけれども、国民はその負担に不満を持っていない。それは、その負担が自分たちに返ってくる、受益しているものであるということを理解しているし、そして政府を信頼している、ここが日本と違うんだということを聞いたことがあります。
　私たちも、この受益と負担、また国民負担の議論から逃げずに、やはり皆さんのために、子供たちのために、日本のためにこの負担は必要なんですよ、みんなで背負っていく、そして次の世代に引き継いでいくものなんですよ、そうした前向きな議論、そして誠実で愚直な政治の取り組みがこれから必要なものになると思っております。
　また、麻生財務大臣の日々大変なお取り組みに敬意を表しまして、私も一緒に日本の財政をよいものにしていきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○古川委員長　次に、武正公一君。

○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　ちょうど通常国会中に、当委員会で豊中市役所あるいは近畿財務局に行きまして、消費税引き上げ後の影響あるいは簡素な給付措置の事務状況を、これは特に豊中市役所でございましたが、つぶさに見てまいった後にこの財務金融委員会での質疑ということでございまして、きょうはそれからまず始めさせていただきたいと思います。
　お手元に資料がございます。
　簡素な給付措置の中で、臨時福祉給付金に五千円の加算をするといったことについて、このたび日本年金機構の方の処理について十万件ほど多く加算をしてしまった、結果、お手元にあるような形で一ページにありますが、対象者を変更したということでございます。この経緯について、また、一番最後にありますように、「事実関係を精査の上、再発防止策を含めた必要な措置を講じます。」という厚労省さんのペーパーでありますが、どのような再発防止策を講じたのか、お答えをいただけますでしょうか。

○高階大臣政務官　お答えいたします。
　このたびの臨時福祉給付金の加算対象者の確認事務を行うためのリストを、ことしの六月に日本年金機構から各市町村に情報提供させていただいております。
　その際、このリストの中に、当初の要領で定められていた、三月分の年金の受給権があり、かつ四月分または五月分の年金が六月支払い期に支払われる方のほかに、三月分の年金の受給権はないが、四月分または五月分の年金が六月支払い期に支払われる方が含まれていた、このことによって十万件という今御指摘の問題が生じたということでございます。
　どういった経緯で抽出が行われていったのか、適正であったのか、事実確認をさせていただいておりまして、抽出の方法が適正かどうか、日本年金機構から報告を受けております。
　この誤りが発生した直接の原因についてでございますけれども、まず、日本年金機構から提出いたしました抽出条件が受託事業者へ適切に正確に伝達できなかったことが一点目としてございます。二点目としては、受託事業者との事後の調整及び作業結果の確認が不十分であった、こういった報告を受けているところでございます。
　私どもといたしましても、このような事務処理誤りを生じさせることのないよう、再発防止に向けて適切な指導をしてまいりたいと考えてございまして、実はこの八月中に、機構から、調査をした結果の報告書を提出いただいております。
　その報告書に基づきますれば、まず、機構職員及び受託事業者からのヒアリングを機構として行ったということ、そして、事案が発生した要因を把握するという取り組みが行われているということでございます。その結果に基づきまして、データの抽出、今回行ったような既存のシステムを活用して行う作業については、受託事業者との業務調整の手順とかあるいは作業結果のチェック体制に従来不明確な部分があったということが明らかとなってまいっておりまして、こういった作業手順等を具体的にマニュアル化する、二度とこういったことが起きないようにということで、マニュアル作成を行って再発防止を進めていくといったようなことを報告いただいておりまして、現在、マニュアル作成を進めていただいているというところでございます。
　なお、厚生労働省といたしましても、再発防止の徹底に向けて日本年金機構の指導に努めてまいりたい、そのように考えております。

○武正委員　十万件、十万人の方に当初の制度設計からは余分に支給されるということですから、五千円掛ける十万人ということですと、五億円というようなことになろうかと思います。これは当初考えていた額よりも多くなるわけなんですけれども、この点については、所管省庁である厚生労働省として、日本年金機構はたしか六名の処分を発表しておりますが、何らかのそうした責任の所在をどのようにお感じになっておられるでしょうか。

○高階大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、組織上、管理的立場にあった職員の処分を既にしておるところでございます。

○武正委員　五億円のお金、五億円を多い少ないといろいろ論じられると思うんですが、この後に触れますように、やはり財政再建といったところもある中で、今回、制度設計からは五億円多いといった支出になったことについては、どのように厚労省としてお考えでしょうか。

○高階大臣政務官　確かに、事務手続上のミスがあったといったようなことについては、まことに遺憾だと思っております。
　ただ、今回こういったようなことが起こったことによりまして、本当に従前の要件というのが合理的であったのか否かといった原点に立ち戻って、省を挙げて精査し、そして合理性があると思われるような新たな要件を定めさせていただくといったような作業をさせていただいております。
　具体的に申しますれば、八月七日、局長の通知として修正後の要件を公表させていただいておりますけれども、従前の要件の中においても、例えば併給調整であるとか、受ける権利が従前からあった、こういう方については適正に見直すべきじゃないかといったようなことも行いまして、要件見直しによる給付金の増加は額面としては五億円というふうになりますけれども、これが損害か否かという点でもう一度立ち返って考えてみますと、合理的な判断に立って行われたものというふうなことで修正をさせていただいているところでございます。

○武正委員　五億円の損害か否かは、合理的な判断で対応したから損害ではないという御認識でしょうか。

○高階大臣政務官　そのとおりでございます。

○武正委員　そもそも、この制度設計は厚労省がされて、対象者を絞られたんじゃないでしょうか。

○高階大臣政務官　その時点では確かに、そのような要件にするのがふさわしいであろうというふうなことで当初の要件を決めさせていただいているわけですけれども、今回、抽出要件をやりとりする段階で生じたミスをもう一回反省しまして、要件そのものに合理性があるかどうかを原点に立ち戻って考えさせていただき、改めて八月七日に新たな要綱を出させていただいた、そういうことでございます。

○武正委員　やはり国のこうした予算の執行については厳正に努めていただかなければなりませんし、今のように、厚労省として、最初の制度設計の要件が誤っていただけなんだという形で見過ごされては非常にいかがなものかというふうに思うわけで、これは厳しく指摘をしておきたいというふうに思っております。
　また、市町村の事務手続について、これも指摘をしておきたいと思うんですが、私どもが豊中市役所に行ったときに、臨時福祉給付金、子育て給付金、ダブルでの給付金、初めてのケース、しかも、臨時福祉給付金については同居か非同居かの確認、市町村を越えて確認しなければならないなど、現場では大変混乱を来しておりました。データの突合ということもやっておられるようですが、最後は紙ベースで確認したりしておりましたので、やはり今回の給付の措置については十分検証を行っていただきたいというふうに思っております。これは指摘にさせていただきます。
　厚労政務官はどうぞお引き取りをいただきたいと思います。
　そこで、表示について伺いたいんです。
　この四月からの消費税引き上げでございますが、表示については内税、外税のどちらでもよいというような形で三年間、三年後にはまたもとに戻すということであります。
　お手元の資料二ページにありますように、平成二十五年度、二十六年度と回を追うごとに、特に今回、二十六年度の第三回の調査では、四割の方が税込み価格のみということです。税込み価格と税抜き価格の併記が四八％ということで、高い数字を示しております。これは消費者庁の資料でございます。
　さしたる混乱もこの半年間ないとすれば、私は、外税、内税を併記していく、それぞれの事業者が選択していくというようなやり方をまた三年後に内税に戻すという今の法律は、やはり見直す必要があるのではないかなというふうに思うんです。きょうは経済産業省からもおいででございますが、この法案の担当省庁としての御意見を伺いたいと思います。

○関大臣政務官　平成十六年以降ですが、原則として事業者に対しましては総額表示が義務づけられておったわけでございますけれども、転嫁対策の特別措置法によりまして、時限的な取り扱いとして外税表示も可能とする特例が設けられたところであるのは、今委員の言われたところでございます。
　この価格表示のあり方につきまして、事業者の方々からは、値札の張りかえ等の事務負担や価格転嫁のしやすさの観点から外税表示が望ましいとの意見があります一方で、価格表示は価格転嫁と直接の関係はないという御意見や、消費者とのトラブルや混乱を懸念いたしまして総額表示を維持すべきというふうな、さまざまな意見があるところでございます。また、消費者の方々からの御意見でございますけれども、総額表示方式が定着しておりまして、支払い総額が一目でわかるといった利便性、この利便性を評価する声が多いという指摘もなされているところでございます。委員もこの点はよく御存じだと思います。
　これらの点を踏まえますと、基本的には、総額表示方式というのを維持していくことが望ましいのではないかと今考えているところでございます。

○武正委員　ちょうど二〇〇四年の四月一日から総額表示が実施をされた折、二〇〇四年三月三十一日までの二〇〇三年度、当財務金融委員会でもこの法案が提出をされまして、民主党は反対したわけで、私も財務金融委員会で、もともと外税の方がわかりやすいということで申し述べました。
　今、総額表示が望ましいという経済産業省のお考えでありますが、やはりこの半年間、特に事業者の声として、税率を引き上げたときにユーザーに対して税額が幾らかということをはっきり明示できると、外税のメリットを多くの事業者の方が口にされておりますので、私は、今の併記というやり方をこのまま進めていってはどうかというふうに思います。財務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、武正先生、実に両論ございまして、外税でビールを売ったら売れるか。外税でビールをやられたら、ビールの半分は税金ですから、それで誰がビールを飲むんだと。これは、ある飲み屋の人が言った話を私は例に引いて、なるほどなとそのとき思わせられた一つの例です。
　外税、内税、これは、私ども海外にいた者からいうと大体は外税のところ、アメリカなんかは外税だったんですが、今、ヨーロッパは皆ほとんど内税に変わっております。
　いろいろな意味で、事業者の方々からは両方出されてきていることは確かなんですけれども、今、総じて消費者の方々から言われている中で、あのとき私は、日本の方は引き算ができたり掛け算ができたり計算が速いものですから、外税と両方でいいというふうにした方が話が早くはないかということを申し上げたのと、もう一つは、三％をやって張りかえが終わったら、すぐまたもう二％とやって、また張りかえないかぬ、こんな壮大な手間をかけるのは多品種を大量に売っておられるお店なんかではえらい騒ぎになると思いますので、外税でもいいというより、両方ということを申し上げて、あのときはそうさせていただいたと記憶します。
　いずれにしても、今回この話は一応、消費者の方々は、払う額がそれだとわかった方が話が早いという方の御意見、支払い総額が一目でわかる方がというところが多いのが今の現状でございますので、基本的には総額表示方式という方法の方がよろしいのではないかという御意見が多いように思っているというのが、私どもの率直な感想です。

○武正委員　先ほど触れましたように、消費者庁のアンケートでは、併記というものが五割近く希望されているので、やはり日本ではこうしたやり方、それぞれの事業者に任せていく。チェーンストア協会とかスーパーマーケット協会も外税方式を主張しておりますので、やはり事業者の意向というものを大事にすべきではないかというふうに思います。
　次に行きたいと思います。
　今度は、価格転嫁について、経産省にもこの法案の所管省庁として伺いたいんです。
　お手元の資料三ページ、これは、請け負った工事について価格転嫁できなかった割合が増税前から増税後でふえているという全建総連の統計でございます。
　これによりますと、下請工事では増税前五〇・八％、増税後六五・一％が価格転嫁できなかった、元請工事では増税前四一・五％、増税後六九・〇％と半数以上の工事で転嫁できなかった、経産省で転嫁できたが八割という結果を示しているものとの乖離ということ。これは、二〇一四年六月から八月十一日に調査実施、対象期間は二〇一三年一月から二〇一四年三月、増税後二〇一四年四月から八月ということで、三万二千六百七十六件の回答からの統計でございます。
　まず、国交省にきょうはおいでいただいておりますので、こうした点は国交省として把握されているのか、価格転嫁ができないというような話をよく聞いておられるかどうか、伺いたいと思います。