麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　通常、義務的経費といいますと、まず最初に出てくるのが人件費であろうと思います。法律等によって支出が定められております社会保障義務費等々いろいろあろうと思いますが、制度的な仕組みを背景にして具体的な支出とか内容が決定される経費を通常義務的経費と呼ぶということになっております。
　この点で、今言われました道路の維持管理とかトンネルのとかいう話は、確かにこの間の笹子トンネルの落盤事故等々、いろいろそういったものはありますし、その他にも、橋梁等々で落ちたりなんかしかねないというような事態もありますので、いろいろな意味で、具体的な手法は各道路管理者というか、地方建設局とか、町道とか県道とかいろいろありますので場所によって違いますが、人件費や年金というような義務的経費とは異なって、具体的な支出水準というものの内容とか、それから制度的にこれというのが定められているとは言えませんので、やはり義務的経費にはちょっと該当せぬのではないかと思っております。
　ただ、国民の安全を保障するためだという点は間違いなくおっしゃるとおりなので、老朽化した道路とか、それから今後、維持とか管理とか修繕とかいうのをしていくためにも極めて重要なのであって、公共事業関係費全体は実質的には横ばいということになっておりますけれども、内容は、御存じかと思いますが、例えば河川、直轄道路の維持管理費でいいますと、公共工事としては横ばいですけれども、去年だけで二百四億、五％ぐらい伸びていると存じますし、また防災関係でいきますと、老朽化対策というので、これもほかのものに比べれば、三・六％、三百八十億ぐらい伸びていると思いますので、いろいろめり張りはつけているところであります。
　いずれにいたしましても、適切に維持管理、更新というものはされていかないと、安全という点が最もないがしろにされかねないという事態は、この三年間ほたった結果、公共事業関係の絶対量は、かつての十二兆五千億が今六兆を切るぐらいまで落ちてきておりますので、そういった意味では、公共事業というのがこの十年少々の間に激減しておるというのは事実だと思っております。