鬼木誠の発言 （財務金融委員会）

○鬼木委員　ありがとうございました。
　義務的経費という定義の範疇には入っていないということで、人件費や法律に定められた支出ではないという意味では義務的経費とは言えない、定義には当てはまらないかもしれないんですが、やはり国民の命にかかわるもの、そして必ず危険なときが来るという意味では、義務的にかかってくるお金であるということは言えると思います。そして、その義務的にかかってくる経費の率が年々伸びているということで、公共事業費自体は伸びない中で、補修費の割合がふえているという御説明でした。
　補修費も必要ですし、新規のものもやはりこれから必要になってくると思いますので、そういう中で、では、補修をすべきだ、すべきだ、そして新しい道路も必要な部分があるんだと言うのならやはり財源の話も責任を持ってすべきかなというふうに私は思いまして、次の質問をさせていただきます。
　新規の道路とか、今本当に道路が要るのか。ひところ道路は無駄遣いの象徴のように言われてきましたが、例えば古川委員長がおられる宮崎は、東九州自動車道という九州を環状につなぐ高速道路がまだつながっていない。そういうミッシングリンクがやはり全国に残っているわけですね。
　今、地方創生をやっていますけれども、地方を元気にするためには、やはりそういう、西にも東にも、ぐるっと循環する自動車道をつなぐというのは物すごく大きな意味がある。だから、道路は一切無駄だというのは、僕は、インフラの整った都会の論理だったのではないかなと。やはりつなぐべきところはつないで、それを循環させることで地方が元気になる、地方創生の意味でも、そういう新規の道路が必要なところというのはあると思うんですね。
　そういう中で、補修費も、これからどんどん命にかかわる補修費が出てくるという中で、では財源をどうやって確保するのかということで私も頭をひねるんですけれども、やはりこれからの財政というのは、受益と負担の関係を明確に示すことがとても大事なことだと思うんですね。
　社会保障費がふえ続けてきた。社会保障費の財源をなかなか確保することができてこなかった。それを赤字で埋め続けた結果、公共事業費も文教費も科学予算も減って、しかも借金がふえ続けてきた。そして、いよいよ借り入れが限界を迎えた今、消費税をようやく、その社会保障の財源として上げねばならないところまで来てしまった。
　そして今、多くの国民には、社会保障の財源として消費税を上げなくてはならないということは大体わかってきた。つまり、社会保障見合いの財源がなかったんだ、そしてこれから必要なんだという受益と負担の関係が国民の中でコンセンサスを得ることができれば、国民に協力をお願いすることができるわけなんですね。
　そして、何が一番公平で、理解を得られるのかといいますと、やはり受益者に負担してもらう、原因者に負担してもらう、そして負担した人がきちんと受益を得るという関係が明確になることが一番公平であり、理解を得られる手段ではないかと思うんですね。
　そこで、私が道路予算とかを考えると、一番悔やまれるのが、道路特定財源がなくなったことなんですね。
　私が国会に二年前初めて来たときには、これはもうなくなっていた制度なんです。道路をつくるために受益者、原因者に負担してもらったお金、それをもって道路をつくっていたというこの制度は、私が国会に来たときにはもうなくなっていた。
　そして、さらに、その後何が起こったかといいますと、今まで道路特定財源としていただいていた税金が、目的税じゃなくて一般財源になったことで課税根拠を失ってしまった。だから、例えば車体課税、ガソリン課税は二重課税だ、消費税が上がって、二重課税だということで、課税根拠まで失って、その税目までもなくせという話が強い世論となっているというところに、つまり、税収自体まで減らしている、道路財源どころか国家の財源自体まで減らそうとしているというところに物すごく問題を感じているんですね。
　ですから、やはりインフラ補修とかについても、これから必ず生じるインフラの更新、補修の財源は、原因者負担、受益者負担ということで財源を確保することが私は必要だと考えます。
　特定財源を復活してくれとまでは言いません。やはりいろいろな問題や批判があってなくなったものですから、また同じものをつくってくれとは言いませんが、やはり課税根拠を明示して、そして受益者、原因者が負担するものでまた新しい安全なものができて、みんなが便利になる、そういう受益と負担の関係がわかりやすい税制と使い道というものができるべきだと思うんですが、麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。