高階恵美子の発言 （財務金融委員会）

○高階大臣政務官　お答えいたします。
　このたびの臨時福祉給付金の加算対象者の確認事務を行うためのリストを、ことしの六月に日本年金機構から各市町村に情報提供させていただいております。
　その際、このリストの中に、当初の要領で定められていた、三月分の年金の受給権があり、かつ四月分または五月分の年金が六月支払い期に支払われる方のほかに、三月分の年金の受給権はないが、四月分または五月分の年金が六月支払い期に支払われる方が含まれていた、このことによって十万件という今御指摘の問題が生じたということでございます。
　どういった経緯で抽出が行われていったのか、適正であったのか、事実確認をさせていただいておりまして、抽出の方法が適正かどうか、日本年金機構から報告を受けております。
　この誤りが発生した直接の原因についてでございますけれども、まず、日本年金機構から提出いたしました抽出条件が受託事業者へ適切に正確に伝達できなかったことが一点目としてございます。二点目としては、受託事業者との事後の調整及び作業結果の確認が不十分であった、こういった報告を受けているところでございます。
　私どもといたしましても、このような事務処理誤りを生じさせることのないよう、再発防止に向けて適切な指導をしてまいりたいと考えてございまして、実はこの八月中に、機構から、調査をした結果の報告書を提出いただいております。
　その報告書に基づきますれば、まず、機構職員及び受託事業者からのヒアリングを機構として行ったということ、そして、事案が発生した要因を把握するという取り組みが行われているということでございます。その結果に基づきまして、データの抽出、今回行ったような既存のシステムを活用して行う作業については、受託事業者との業務調整の手順とかあるいは作業結果のチェック体制に従来不明確な部分があったということが明らかとなってまいっておりまして、こういった作業手順等を具体的にマニュアル化する、二度とこういったことが起きないようにということで、マニュアル作成を行って再発防止を進めていくといったようなことを報告いただいておりまして、現在、マニュアル作成を進めていただいているというところでございます。
　なお、厚生労働省といたしましても、再発防止の徹底に向けて日本年金機構の指導に努めてまいりたい、そのように考えております。