武正公一の発言 （財務金融委員会）

○武正委員　やはり国のこうした予算の執行については厳正に努めていただかなければなりませんし、今のように、厚労省として、最初の制度設計の要件が誤っていただけなんだという形で見過ごされては非常にいかがなものかというふうに思うわけで、これは厳しく指摘をしておきたいというふうに思っております。
　また、市町村の事務手続について、これも指摘をしておきたいと思うんですが、私どもが豊中市役所に行ったときに、臨時福祉給付金、子育て給付金、ダブルでの給付金、初めてのケース、しかも、臨時福祉給付金については同居か非同居かの確認、市町村を越えて確認しなければならないなど、現場では大変混乱を来しておりました。データの突合ということもやっておられるようですが、最後は紙ベースで確認したりしておりましたので、やはり今回の給付の措置については十分検証を行っていただきたいというふうに思っております。これは指摘にさせていただきます。
　厚労政務官はどうぞお引き取りをいただきたいと思います。
　そこで、表示について伺いたいんです。
　この四月からの消費税引き上げでございますが、表示については内税、外税のどちらでもよいというような形で三年間、三年後にはまたもとに戻すということであります。
　お手元の資料二ページにありますように、平成二十五年度、二十六年度と回を追うごとに、特に今回、二十六年度の第三回の調査では、四割の方が税込み価格のみということです。税込み価格と税抜き価格の併記が四八％ということで、高い数字を示しております。これは消費者庁の資料でございます。
　さしたる混乱もこの半年間ないとすれば、私は、外税、内税を併記していく、それぞれの事業者が選択していくというようなやり方をまた三年後に内税に戻すという今の法律は、やはり見直す必要があるのではないかなというふうに思うんです。きょうは経済産業省からもおいででございますが、この法案の担当省庁としての御意見を伺いたいと思います。