関芳弘の発言 （財務金融委員会）

○関大臣政務官　平成十六年以降ですが、原則として事業者に対しましては総額表示が義務づけられておったわけでございますけれども、転嫁対策の特別措置法によりまして、時限的な取り扱いとして外税表示も可能とする特例が設けられたところであるのは、今委員の言われたところでございます。
　この価格表示のあり方につきまして、事業者の方々からは、値札の張りかえ等の事務負担や価格転嫁のしやすさの観点から外税表示が望ましいとの意見があります一方で、価格表示は価格転嫁と直接の関係はないという御意見や、消費者とのトラブルや混乱を懸念いたしまして総額表示を維持すべきというふうな、さまざまな意見があるところでございます。また、消費者の方々からの御意見でございますけれども、総額表示方式が定着しておりまして、支払い総額が一目でわかるといった利便性、この利便性を評価する声が多いという指摘もなされているところでございます。委員もこの点はよく御存じだと思います。
　これらの点を踏まえますと、基本的には、総額表示方式というのを維持していくことが望ましいのではないかと今考えているところでございます。